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まず、印鑑を用意しよう！

印影（印鑑を押したときの跡）の一辺の長さが8ミリの正方形より大きく、25ミリの正方形より小さいもの。
氏名をあらわしているもの。基本的には姓名を彫ったものであるが、各地区の役所によって若干の違いがあります。
- 独身女性は名のみで彫刻される方もいらっしゃいますが、姓名彫刻でないと登録できない役所もありますので注意が必要です。
ゴムなどの変形しやすい材質の判や、印影が不鮮または文字の判読ができないものは登録できません。

登録できる人

日本在住で16歳以上の人は原則として登録できます。

登録する場所

本人が住民登録している市区町村役場です。

必要なもの

実印登録する印鑑
免許証やパスポートなどの身分を証明できるもの
登録費用

印鑑登録の方法
まず印鑑登録は、住民登録をしてある市町村役場やその出張所に、登録しようと思う印鑑を持参し、備え付けの申請書に必要事項を記載した上で、窓口に提出します。
申請が済むと『印鑑登録証』というカードが交付されます。
このカードさえ持参すれば、わざわざ登録している印鑑（実印）を持参しなくても、印鑑証明書を発行してもらえるので、安全且つ便利なカードです。
また、この印鑑登録証を持参すれば、代理人であっても委任状なしに印鑑証明書を発行してもらえます。ただしその場合、登録者の住所、氏名、生年月日が必要となります。
したがって、印鑑登録証のカードは住所や氏名、生年月日がわかるもの（保険証や免許証）などと一緒に保管しないようにしましょう。

印鑑登録できない印鑑
印鑑登録は、印鑑であればなんでも出来る？と、いうわけではありません。まず、本人の氏名をまったく表さない印影（彫刻名）は登録できません。したがって、ペンネームや芸名、通称の印鑑などでは登録できないことになります。
登録印には、氏名あるいは姓または名のいずれかでなければできません。たとえば独身女性の場合、いま現在の法律では、結婚すると女性のほうが苗字が変更される例が多数ございます。そのため、名前のみの実印を作って一生使用するという方も多数いらっしゃいます。
- ご登録いただく市区町村役場によっては、名前のみの実印が登録できない場合もあるようですので、ご希望の場合は、事前に市区町村役場にお尋ねいただくことをお勧めいたします。
しかしながら、原則としては『フルネーム』の登録がよいといわれております。
日本には同じ姓があるいは名前の人が多く、姓や名のみで区別しにくいという
事情もあるからです。

未成年者の場合
法律により、15歳未満の未成年者は制限能力者であるため、印鑑登録ができません。一般に未成年者が法律行為をするときは、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要ですが、印鑑登録の場合は15歳以上であれば、自分の意思ですることができます。成年被後見人は自ら法律行為をできないので、印鑑登録をすることはできせん。
これに対し、被保佐人の場合は、保佐人の同意があれば法律行為ができるので、印鑑登録は可能です。被補助人も原則として法律行為は単独でできるので、当然、印鑑登録もできます。
一方、外国人の場合は、外国人登録法による外国人登録をしていれば、日本で印鑑登録をすることができます。印鑑登録の方法も日本人の場合を同様です。
日本の印鑑登録をしていない外国人の場合は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらうことになります。
- 制限能力者
  民法の求める制限能力者は未成年・青年後被後見人・被保佐人および補助人である。
  平成11年改正民法は、従来の禁治産者に代わる成年後後見人、順禁治産者に代わる被保佐人のほか、これらの者に至らない程度の精神上の障害がある者を被補助人とする制度を設立した。

外国人の場合
日本での印鑑登録をする場合も、住民登録をしてある市町村役場やその出張所に登録しようと思う印鑑を持参し、備え付けの申請書に必要事項を記載した上で、窓口に提出しますなど、通常の実印登録と同じです。しかし、日本のお名前とは異なり、ファーストネーム、ミドルネーム、ファミリーネームなど、文字数が非常に多いことと思います。
ご登録いただく市町村役場や、住民基本台帳または外国人登録原票に記録又は登録内容により、たとえば、アルファベットで作成した印鑑が必要なのか、ファーストネーム、ミドルネームを省略し、ファミリーネームだけの登録となるのか、または通称名にてカタカナでの印鑑登録となるのかは、ご登録いただく本人、登録いただく市町村役場やその出張所によって様々だということです。
印鑑のご登録をご検討の際には、事前にご登録いただく市町村役場に、お尋ねいただくことをお勧めいたします。

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他の市区町村で住所を移転をする場合
現在、住民登録してある市区町村役場に住民移転届（転出届）を提出→転出証明書の交付を受けます。

届出用紙は窓口にあります。
印鑑が必要です。
転出証明書をもって、移転先の住所地の市区町村役場へ、住民異動届（転入届）を提出します。

同じ市区町村で住所を移転する場合
現在、住民登録してある市区町村役場に住民異動届（転居届）を提出。

届出用紙は窓口にあります。
印鑑が必要です。
住所移転後14日以内に手続きしなければなりません。
印鑑登録、国民健康保険、国民年金の変更手続きも必要です。

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戸籍謄本を取るには
戸籍簿がある本籍地の市区町村役場で、申請書を提出して手続きします。
本人が行く場合には認印だけ必要です。
代理人に取ってきてもらう場合は署名・捺印した委任状が必要です。
本籍地の市区町村役場では、戸籍謄本の他、戸籍の附表を取ることもできます。
戸籍の附表には、戸籍に記載されている人の現在と過去の住所と住所移転の経歴が記載されています。
過去の住所と現在の住所の連なりを証明する必要がある場合に必要です。
戸籍謄本、戸籍附表は郵送で請求することもできます。
本籍と氏名を便箋に書き、手数料を定額小為替で同封し、切手を貼った返信用の封筒とともに管轄の市町村役場宛郵送します。

住民票を取るには
住民登録してある市区町村役場に行き、住民票交付申請書を提出します。
本人が行く場合には認印だけ必要です。
代理人に取ってきてもらう場合は署名・捺印した委任状が必要です。

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婚姻届を出すところ
夫または妻の住所地か本籍地の市区町村役場。

婚姻の条件
男子は18歳女子は16歳以上であること（未成年者は父母の同意は必要）
直系血族または三親等以上の傍系血族でないこと。
養親子関係でないこと。
女子は離婚後6ヶ月を経過したこと。

婚姻届を出すところ
夫婦それぞれの印鑑。
証人二人の印鑑と署名。

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届出先
出生地または本籍地の市区町村役場。

届出期間
出生日から14日以内。

届出人
父または母。
やむをえない理由で父または母が届出できないときは、同居者あるいは出生に立ち会った医師や助産婦が届け出ることになっています。

届出手続き
窓口にある出生届出書に必要事項を記載して提出します。届出用紙の右側が出生証明書になっており、これに出生に立ち会った医師または助産婦の署名・押印をもらいます。
出生届は、本籍地の役所に出すときは1通、出生地の役所に出すときは2通必要になります。
出生届には、署名し押印しますが、判は認印でもかまいません。
名前に使える文字は、ひらがな、カタカナ、常用漢字、人名漢字にかぎられています。

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示談書に明記すること
出生地または本籍地の市区町村役場。

事故の特定
賠償金額と支払い期日
賠償金を支払えばその他の請求は一切しない

加害者本人、運行供用者、使用者、被害者本人が署名・押印。

示談書見本

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必要なもの

新所有者

印鑑証明
車庫証明
実印
（委任状）

旧所有者

譲渡証明書
印鑑証明
車検証
自賠責保険証
自動車税納税証明書
実印
（委任状）

新所有者が住んでいる管轄の運輸支局（陸運支局）での手続き

申請書の作成
運輸支局(陸運支局)にある代書屋に頼むことができる。
申請書の提出
申請書の提出窓口に書類一式を提出します。
検査賞の受け取り
10分後くらいに交付窓口から新しい車検証が発行されます。
税金の申告
取得税・自動車税を支払います。
ナンバープレートの返納と交付
新しい車検証と今まで付いていたナンバープレートを窓口に出してください。引き替えで新しいナンバープレートを交付してくれます。
ナンバープレートの取り付け
交付された新しいプレートを自分でクルマに取り付けます。係員がエンジンルーム内の車体番号を確認し、ナンバーに封印をして車検証を返してくれたら全て完了です。

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印鑑の説明をもっと詳しく聞きたい等のご相談は、お問い合せよりお気軽にご相談下さいませ！
カスタマーサポート受付及びメールの返信日は、日曜・祝祭日(その他当社の休日)を除く 10：00am-6：00pmになっております。

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返品について

■印鑑など、商品の性質上（オーダーメイド）、他への転売が困難なため、お客様のご都合による返品、交換またはオーダー後のキャンセルはご容赦下さい。
■当方のミスによる、不良品（印鑑などの彫刻間違いや欠陥）は、到着日より7日以内に事前のご連絡お願いいたします。早急に（返品・交換など）対応させていただきます。

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