設立登記申請書提出|お役所手続き辞典

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設立登記申請書提出

設立の手続きも、これでとうとう最後となりました。
株式の払込が完了してから2週間以内に代表取締役又は代理人が申請します。

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申請時チェックポイント

書類は念入りに見直そう!
誤字・脱字がないか再度見直しましょう。また住所や氏名に誤りがないかも確認しましょう。
書類日付の整合性をチェックしよう!
各書類の日付をチェックしておきましょう。
定款認証日付 → 取締役会日付 → 保管証明発行日付 → 調査書日付 → 設立登記申請日付
印鑑の押印は鮮明に!
不鮮明な場合には戻される場合があります。押印はきれいに、はっきりと写るように押印しましょう。
登録免許税の準備!
登録免許税は資本金の0.7%となっていますが、最低額が定められており、株式会社なら15万円。
法務局によって納付方法が異なります(印紙購入の場合と指定銀行に現金納付の場合があります)ので、事前に確認してください。

申請書及び添付書類

申請書に添付する書類は多数あります。以下の一覧表を参考に全ての書類を揃えて申請しましょう。

株式会社の場合

書類 必要部数 備考
登記申請書 1通 自分で作成
登記用紙と同一の用紙またはOCR用別紙 1通 法務局で入手
定款 1通 認証済みのもの
株式の引受を証する書面 1通 定款を援用すれば不要
払込証明書 1通 通帳コピーや取引証明書など
取締役・監査役の選任を証する書面 不要 定款を援用すれば不要
就任承諾書(発起人以外が役員になる場合) 人数分 自分で作成
取締役会議事録 1通 自分で作成
取締役・監査役の調査書 1通 自分で作成
代表取締役個人の印鑑証明書 1通 市区町村役場で入手
登記申請委任状 1通 自分で作成(代理人が申請する場合)
代理人の印鑑証明書 1通 市区町村役場で入手(不要な地域あり)
印鑑届出書またはコンピュータ用印鑑届書 1通 法務局で入手

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2012年2月現在