法人成りメリット・デメリット|お役所手続き辞典

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法人成りメリット・デメリット

  1. 法人成りのメリット・デメリット
  2. 所得の違い

「法人成り」という言葉は誰もが聞いた事がある言葉でしょう。法人成りとは個人でご商売をされている方が、会社を興すことをいうのですが、これにはどのような、メリット・デメリットがあるのでしょう。
以下にまとめてみましたので、ご覧下さい。

法人成りのメリット・デメリット

メリット デメリット
1
社会的信用の増大
2
事業所得から給与所得への転換による税軽減
3
生命保険料が経費になる
4
旅費規定の活用による節税
5
資本金1,000万円未満なら2年間消費税免税
6
退職金規定の活用による節税
7
社会保険加入などにより、高度人材の確保が可能
1
交際費限度額あり
2
記帳・経理業務の煩雑化
3
社会保険料の負担発生
4
赤字でも税金(均等割約7万円)が発生

メリットの内でも、(1)社会的信用の増大は一番大きなメリットと言えるかもしれません。
最近インターネットでご商売を始められた方からも、楽天ビジネスに出店したくても個人事業では出店できないといったお悩みをお聞きます。
取引先から見れば、相手が法人であることで大きな安心感を得る事ができるのです。

それ以外のメリットについては、税金面でのメリットがほとんどです。
実際に事業所得の場合と、給与所得の場合で、どれくらい税金額が変わってくるのでしょうか?
事業所得が1,000万円で所得控除164万円(扶養人数2人社会保険等控除50万円)として計算した試算結果をご覧下さい。

所得の違い

個人事業の場合(事業所得) 法人の場合(給与所得)
所得税額 134万円 法人税等 7万円
住民税額 78万円 所得税額 90万円
事業税額 36万円 住民税額 52万
合計 248万円 合計 149万円

なんと、約100万円も節税効果があるのです!
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるということは、一概にはいえませんが、一般的には600万円から700万円くらいであれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。

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