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法人成り（法人化）のメリット・デメリット｜お役所手続き事典

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法人成り（法人化）のメリット・デメリット

  1. 法人成りのメリット・デメリット
  2. 所得の違い

「法人成り」という言葉を聞いたことはありますか？法人成り（法人化）とは、個人で商売をされている方が会社を興すことをいうのですが、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
以下にまとめましたので、ご覧ください。

法人成りのメリット・デメリット

メリット デメリット
1
社会的信用の増大
2
事業所得から給与所得への転換による税軽減
3
生命保険料が経費になる
4
旅費規定の活用による節税
5
資本金1,000万円未満なら2年間消費税免税
6
退職金規定の活用による節税
7
社会保険加入などにより、高度人材の確保が可能
1
交際費限度額あり
2
記帳・経理業務の煩雑化
3
社会保険料の負担発生
4
赤字でも税金（均等割約7万円）が発生

メリットの中でも、『（1）社会的信用の増大』は一番大きなメリットと言えるでしょう。
例えば、近年は商店のネットショップ開業が増えていますが、大手ECモールへ個人事業主が出店する場合は審査が厳しく、時間がかかることもあります。
取引先からすれば、相手が法人であることで大きな安心感を得る事ができるのです。

それ以外のメリットについては、税金面でのメリットがほとんどです。
実際に事業所得の場合と、給与所得の場合で、どれくらい税金額が変わってくるのでしょうか？
事業所得が1,000万円で所得控除164万円（扶養人数2人社会保険等控除50万円）として計算した試算結果をご覧下さい。

所得の違い

個人事業の場合（事業所得） 法人の場合（給与所得）
所得税額 134万円 法人税等 7万円
住民税額 78万円 所得税額 90万円
事業税額 36万円 住民税額 52万
合計 248万円 合計 149万円

なんと、約100万円も節税効果があるのです！
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるということは、一概にはいえませんが、一般的には600万円から700万円くらいであれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。

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