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就職・転職の手続き
学生から社会人になり就職するときや、転職などで新しい会社に入社する際には、様々な必要手続きや提出書類があります。
また、入社を機に新生活をスタートするかもしれません。それぞれの場面で大切になる手続きをチェックしておきましょう!

新生活をスタートする手続き

就職や転職で引越しが必要になったとき、
新生活を準備するための様々な手続きが必要です。
転出届や転入届などの公的な届出から、
銀行やクレジットカードの変更登録、電気・ガス・水道の使用開始まで、忘れてはいけない手続きがたくさんあります。

引越し前後に処理するべき!新生活手続き

転出届

引越しなどで現住所から新住所に変更するためには、これまで住んでいたところで、転出届を出さなければなりません。
引越しの前に手続きを行いましょう。

届出先 これまで住んでいた市区町村の役所
届出る人 本人または世帯主(代理人でも可)
やること 転出届を提出して、「転出証明書」を発行してもらいます。
(引越しの2週間前から手続きできるところが多いです。
この証明書は、引っ越し先の市区町村役所に届け出る、 転入届に必要です。)
もちもの ● 印鑑(認印でかまいません。本人の場合は不要です)
● 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
● 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)
転出届と転居届の違い
同じ市区町村内での移動の場合は、転出届ではなく、転居届を提出します。転居届を提出する場合は、「転出証明書」は不要です。

転入届

引越しが完了したら、新しい住所の市区町村役所で、転入届を出します。
転出・転入届の一連の流れを経て、ようやく、住民票の変更手続きが完了します。

届出先 これから住む市区町村の役所
届出る人 本人または世帯主(代理人でも可)
やること 新居に住み始めた日から14日以内に必ず転入届をだします。
(転入届が終わると同時に、住民票の交付申請や、印鑑登録申請もできるようになります。)
もちもの ● 印鑑(認印でかまいません。本人の場合は不要)
● 転出証明書
● 年金手帳(国民年金第1号被保険者のみ)
● 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳など)
● 住民基本台帳カード(持っている場合のみ)

印鑑登録の手続き

印鑑登録の廃止

これまで住んでいた市区町村の役所で印鑑登録をしていた場合、
転出届の手続きをした時点で自動的に印鑑登録も失効します。
そのため、ほとんどの市区町村では廃止の手続きは不要です。
(失効した印鑑登録証は市区町村役所で回収してもらえますが、
自分でハサミを入れて廃棄してもかまいません。)

印鑑登録の新規申請

これから住む市区町村で印鑑登録が必要な場合、
改めて新規登録をおこないます。 氏名などに変更がない限り、同じ印鑑を引き続き使用することができます。

届出先 これから住む市区町村の役所
届出る人 本人または代理人
やること 登録を受けようとする印鑑を持参し、
役所に置いてある印鑑登録申請書に記入をおこないます。
本人確認書の提示をすると、即時に印鑑証明証を受け取ることができます。
もちもの ● 登録する印鑑(=これが実印となります)
● 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
(代理人の場合、委任状・代理人の印鑑・代理人の本人確認書類も必要)

自動車の住所変更登録

引越しなどで住所が変わったら場合、車検証の記載を変更しなければなりません。
この手続きを「変更登録」と言い、引越し後15日以内に変更手続きを済ませます。

届出先 引越し先の管轄の運輸支局
(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)
届出る人 本人(代理人でも可。ただし委任状が必要)
やること
  1. 住民票などの必要書類の準備をします。
  2. 所轄の警察署で新しい自動車保管場所証明書(車庫証明)を取得します。取得には、3~4日ほどかかります。
  3. 引越し後15日以内に、管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で変更手続きを行い、新しい車検証を受け取ります。
  4. 自動車税の登録事項の変更を申請します。
    他の都道府県に引っ越した場合、年度末までの自動車税を払わなければなりません(以前住んでいた都道府県から払い戻しがきます)。
もちもの ● 住民票
● 自動車保管場所証明書
● 自動車検査証
● 印鑑(認印で可)
● 手数料納付書(運輸支局にある)
● 自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局にある)
● ナンバープレート(管轄が変わった場合)

運転免許証の変更手続き

引越しなどで、運転免許証の住所が変わったら、
変更手続きを行います。免許証は、ほかの手続きの
際の本人確認としても使用できる大切な書類です。
早めの変更手続きを行いましょう。

届出先 引越し先の所轄の警察署
届出る人 本人
やること 運転免許記載事項変更届をもらい、
必要書類とともに提出すると、その場で変更後の免許証を
受け取ることができます。
もちもの ● 運転免許証
● 住民票の写し
● 証明写真
● 申請用の証明写真(他の都道府県からの転入の場合、 必要になることがある)

預金通帳

住所が変わったら、銀行の預金通帳の変更手続きも行います。これらの手続きは最寄の各取引支店(郵便貯金口座は最寄りの郵便局)で手続き可能です。
遠方や、仕事などで窓口へ行く時間が取れない場合は、 インターネットや支店に電話連絡することで、
各種手続きの必要用紙を取り寄せて手続きができる場合があります。

届出先 取引銀行
届出る人 本人
やること 銀行(最寄の支店で良い)に必要なものを持参して出向き、
窓口で手続きを行います。
もちもの ● 通帳
● キャッシュカード
● 届出している印鑑
● 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)

クレジットカード

クレジットカードの住所変更や転勤にともなう手続きの際は、 特にどこかに出向く必要はありません。
カード会社に電話連絡をすれば簡単に変更手続きができます。
また、住所変更や勤務先情報の変更は、インターネットからでも手続できるところもあります。 (ただし、インターネット上で手続きを行う場合も、後日、本人確認書類を郵送しなければならない場合があります。)

公共料金

水道・電気・ガスなどの公共料金の手続きは、
引越し前に前もって完了させておきましょう。
電話やインターネットから申し込むことができます。

印鑑登録の廃止

水道の開始は、入居3日~4日前を目安に所定の水道局に電話またはインターネットからの申し込みをするか、新居に備え付けてある「水道使用申込書」に記入し郵送します。入居した日からすぐに使え、立会いの必要もありません。
また、現在住んでいる場所で水道を使っている場合は、引越しの前に利用停止の手続きを行います。こちらも電話または、インターネットから手続きができます。

電気

電気は、新規の場合、所定の電力会社に電話またはインターネットから申し込みをするか、新居に備え付けてある「電気使用申込書」に記入し郵送します。
(電気も、水道と同様、入居した時点で使える状態になっています。)
また、現在住んでいる場所で電気を使っている場合は、引越しの前に利用停止の手続きを行います。こちらも電話または、インターネットから手続きができます。

ガス

ガスは、所定のガス会社に電話またはインターネットで申し込みをし、
開栓の日時を決めます。必ず立会人のもとで開栓してもらいます。
作業終了後に、確認の印鑑(認印で可)またはサインが必要になります。
余裕を見て、使用希望日の1週間ほど前には申し込みをしておくと安心です。
また、現在住んでいる場所でガスを使っている場合は、引越しの前に利用停止の手続きを行います。こちらも電話または、インターネットから手続きができます。
一般的に、利用停止の際は、立会いは不要です。

郵便物の転送

新居に引越する前に、郵便局の窓口に転居届を
提出すると、1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に
無料で転送してもらえるサービスがあります。
引越しの1~2週間前に手続きを済ませておくと安心です。遅くなると、旧住所に届いた郵便物が、新居に届かないこともあります。

届出先 郵便局(最寄りの郵便局で良い)
届出る人 本人
やること 窓口で転居届(郵便局で入手可)に記入し、本人確認書類と旧住所が確認できる書類を提示し手続きを行います。
窓口に来れない場合は、転居届を記入し、切手を貼らずにポストに投函することによって届け出ることもできます。
また、インターネットからの申し込みも可能です。
インターネットからは引っ越す前でも後でも、いつでも申し込みできます。
もちもの ● 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
● 旧住所が確認できる運転免許書やパスポートなど
● 印鑑(認印またはシャチハタでも可)

電話・通信料金

固定電話・インターネット関連

契約会社に問い合わせをし、引越しの1~2週間前までに移転手続きを
終わらせておくと安心です。
電話またはインターネットからでも手続きが可能です。手続きの際には、
下記の情報が必要になるので事前に確認しておきましょう。

● 契約書の名義
● 現在使用している電話番号
● 現在の住所・新居の住所
● 新居での電話開通希望日
● 支払い方法 など

インターネットを利用する場合は、その旨もつげ、
プロバイダーの引越し手続きと同時におこないましょう。
電話線が引かれていない場合は、工事の予約をします。
当日は、工事の立会いも必要になります。

携帯電話

携帯電話の氏名・住所変更は、電話またはインターネットから、
氏名・住所や支払方法変更などの書類を申請できます。
後日、届いた書類に記入し、改名や住所変更が証明できる書類と共に提出します。 (携帯電話会社によって、必要書類が異なることもありますので事前に確認をしておきましょう。)

生命保険

生命保険や損害保険の住所の変更も忘れずおこないましょう。
住所のみの変更は手続きは、電話やインターネットからできる保険会社もあります。 (保険会社によって、必要書類が異なることもありますので事前に確認をしておきましょう。)

保育園・幼稚園への手続き

保育園・幼稚園に通う子どもがいる場合、
保護者の転職や勤務先が変わったら、就労の現況届を役所に提出しなければなりません。
また、保育園・幼稚園を転園するとなった場合は、 引越しすることがわかった時点で、
転居先の保育園・幼稚園を探しましょう。
保育園・幼稚園は、定員に空きがなければ入園することができないので、子どものためにも早急な確認が必要です。
できれば、事前に引越し先の園を訪れ、自分の目で確認しておくと安心です。ここでは、転園の手続きについて簡単にご紹介します。

認可保育園の転園申込み手続き

保育園の手続きは市区町村役所でおこないます。(住所が確定した時点で、 入園の申し込みが出来る自治体もあるので、事前に確認しておきましょう。)
基本的に入園の受け付けは随時おこなわれますが、4月入園を希望する場合は、
前年の11月~1月に受け付けがあり、2月末~3月頭に選考結果が発表されます。
最近では、途中入園が難しいので、入園できる保育園を見つけてから引越し先を決定することも多くあるようです。

届出先 市区町村役所の保育課
(私立保育園の場合も手続先は役所です)
届出る人 保護者
やること 役所で「入園申込書」を入手して記入し、必要書類と一緒に窓口に提出します。
もちもの ● 入園申込書(役所で入手できます)
● 保護者の状況を証明する書類(保護者全員分が必要)
-就労の場合:勤務証明書
-病気・障害・介護の場合:診断書や障害者手帳など
-出産の場合:母子手帳など
-通学の場合:在学証明書
● 源泉徴収票や確定申告書の控えなど、所得を証明する書類
(保護者全員分が必要)
● 印鑑(認印で可)

幼稚園の転園申込み手続き

幼稚園の手続きの方法は、入園を希望する幼稚園に必要書類を提出します。
幼稚園の場合は、途中から入る場合も、入学金が必要になることがあります。
その他の費用としては、指定の制服やバッグなどもあります。幼稚園によって、用意するものが異なるので事前に確認しておきましょう。

届出先 入園を希望する幼稚園
届出る人 保護者
やること 幼稚園に必要書類を提出します。入園願書と誓約書は幼稚園からもらうことができます(ホームページからダウンロードできるところもあります。)
もちもの ● 入園願書(入園願書の捺印欄は認印で可)
● 誓約書
● 在園証明書(以前の幼稚園で交付してもらう)
● 住民票(市区町村の役所で取得する)

【まとめ】新生活手続きで必要な印鑑

必要な届出・手続き 必要な印鑑
役所での届出 転出届 認印
転入届 認印
印鑑登録 実印
住所変更手続き 自動車変更登録 認印
預金通帳(銀行口座) 銀行印
クレジットカード(新規登録の場合) 銀行印
公共料金の申し込み 認印
郵便の転送(転居届) 認印
各種保険 認印
保育園・幼稚園の転園申込み 認印
3つの印鑑の違いは?
実印
住民登録をしている市区町村に印鑑を登録し、
実印が必要なときに、印鑑証明を受け取れるように
しておくハンコのことです。
銀行印
銀行に届出をするためのハンコで、
口座の開設や預貯金の出し入れに使用します。
認印
登録していない印鑑すべてを指して、認印と呼びます。 使用頻度が高く、自身のサインのように扱われます。
(シャチハタやスタンプなどは印面がゴム性で変形しやすく、また同じ印面が量産されている可能性もあるので、公式な文書にはふさわしくありません。)
これらの印鑑は就職・転職の際の一時的な使用でなく、今後の生活でもずっと使い続ける大切なものです。

おすすめの個人印鑑特集

  • 新社会人の為の鉄板セット
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当ページコンテンツは一般的な手続き・届出の方法を記載したものです。
届出先により規定や方法が異なる場合もございますので、あくまで一般的な例としてご参考ください。
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