就職・転職の手続き

入社の際に必要になる書類

内定が決まったら、会社に提出する書類を準備しましょう。会社は従業員を雇用したら、保険加入の手続きを代行するほか、社会保険料、所得税、住民税などを給与から天引きする形で納付する義務があります。
そのため、入社時にはこれらの手続きに必要な書類の提出を求められるのです。

ほとんどの会社で提出が必要な書類

• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証

• 給与振込先の届書
• 源泉徴収票

会社によっては提出が必要な書類

• 入社誓約書
• 雇用契約書
• 身元保証書
• 健康診断書

• 従業員調書
• 卒業証明書
• 免許・資格関連の証明

ほとんどの会社で提出が必要な書類

年金手帳

年金加入手続きのために必要です。
年金手帳は基本的に会社が保管するので、提出を求められたら提出しましょう。（年金手帳を紛失した場合は、社会保険事務局で再発行が可能です。）

雇用保険被保険者証

雇用保険に入るために必要になります。
前職場を退職するときに受け取る書類です。
（紛失した場合は、管轄のハローワークで再発行してもらえます。）

源泉徴収票

前職場を退職するときに受け取ります。
年内に転職した場合は、年末調整をしてもらうために提出します。
入社が年明けになる場合は、一般的には提出しません。

給与振込先の届書

給与の振込みに必要な口座を届出る書類です。
たいていは、会社で用意された用紙に記入します。
会社によっては、通帳の支店名と口座名の記載があるページの写しを求められることもあるようです。
氏名欄の横に捺印スペースがある場合、認印での捺印でかまいません。
（この用紙に銀行の届出印と同じものを押す必要はありません。）

会社によっては提出が必要な書類

入社誓約書

内定通知に対して、期日までに会社に提出します。
入社誓約書の内容としては、主に下記のことが記載されています。

● 就業規則に関すること
● 履歴書の記載事項に関すること
● 秘密保持（機密保持）・守秘義務に関すること
● 損害賠償に関すること など

職種やポジション、入社予定日などの条件、入社後の待遇などの内容を慎重に確認し、署名・捺印します。 捺印は認印でかまいません。
会社によって、内定時に「入社承諾書」と兼用する場合もあります。

雇用契約書

雇用契約書は、会社が従業員を雇う際に、
賃金や労働時間などの労働条件を明示するために発行する書類の事を言います。
お互いの意思の確認がより明確にでき、業務に合わせた柔軟な内容になっているものが多いです。
雇用契約書は、会社側と従業員である本人の双方が署名・捺印する必要があります。
本人の名前を直筆でサインし、捺印は認印での押印でかまいません。

身元保証書

入社後に起きた諸問題に関して、身元保証人が連帯して賠償責任を負うことを会社に約束する文書で、本人以外が署名・捺印して提出します。
会社によっては、身元保証書と一緒に印鑑証明の提出を求める会社もあります。
身元保証書に本人の捺印欄がある場合は認印の押印でかまいません。
連帯保証人の署名・押印についても、特に指定がなければ認印でかまいません。
しかし、保証人の印鑑証明書を求められた場合は、実印による捺印が必要となります。

印鑑証明を依頼するとき

保証人に印鑑証明書の用意を求める場合は、使用目的や実印そのものを提出するわけではないこと、悪用の恐れはないといった説明をしたうえで依頼されるとよいでしょう。
コミュニケーションが図られることによって、無用な不信感や誤解を与えず、手続きとして進められるかと思います。

健康診断書

健康診断の診断票が必要になることがあります（会社が診断費用を負担してくれる場合もあります）。
会社の健康診断に準じた内容での受診が主流です。

従業員調書

人事管理の基本資料で、家族の情報などを記入して提出するものです。
最近では、履歴書で代用される場合が多いです。

氏名に捺印欄があれば、認印での捺印でかまいません。

卒業証明書

学歴が正しいかの確認のために、卒業証書のコピーなどを求められる場合もあります。 通常、中途採用では求められませんが、新卒者や第２新卒など場合に応じて必要になります。
新卒者の場合は「卒業見込証明書」を提出します。 卒業証書を紛失した場合は、卒業校に問い合わせると証明書の発行ができます。

免許・資格関連の証明

職種によって、業務に就くための知識・能力の証明を求められることがあります。 たとえば、医療職関係の資格取得証明書や、ドライバーの無事故故・無違反証明書などがあります。

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