結婚で必要な手続き

転出届

新住所に変更するためには、これまで住んでいたところで転出届を出さなければなりません。
● 今まで別々の住所だった２人が結婚をして、新しい住所に住む場合
● 夫（妻）の住所地に、これから妻（夫）が一緒に住む場合
以上の場合に転出届が必要です。

転出届と転居届の違い

同じ市区町村内での移動の場合は、転出届ではなく、転居届を提出します。転居届を提出する場合は、「転出証明書」は不要です。

転入届

新しい住所の市区町村役所で婚姻届を出してから転入届を出すと、引越しと同時に２人の新しい戸籍ができます。転出・転入届の一連の流れを経て、ようやく住民票の変更手続きが完了します。

印鑑登録の手続き

印鑑登録の廃止

これまで住んでいた市区町村の役所で印鑑登録をしていた場合、
転出届の手続きをした時点で自動的に印鑑登録も失効します。
また、婚姻で姓が変わり、登録している印鑑と姓が別になった場合でも、自動的に失効します。
そのため、ほとんどの市区町村では廃止の手続きは不要です。
（失効した印鑑登録証は市区町村役所で回収してもらえますが、
自分でハサミを入れて廃棄してもかまいません。）

印鑑登録の新規申請

これから住む市区町村で印鑑登録が必要な場合、
改めて新規登録をおこないます。
登録する印鑑の姓が変わらない場合や
名のみの場合は、引き続き同じ印鑑を使用できますが、
姓の異なる印鑑では登録ができないので、新しい印鑑を用意します。

パスポートの変更

結婚して姓が変わった場合や引越しで本籍地が他の都道府県に変わった場合、有効期限のあるパスポートは変更手続きが必要です。
変更手続きの方法には、新規発給または訂正の2通りあります。

新規発給申請をする方法：訂正新規

新規申請と同じで、新たに作り直す方法です。
5年または10年パスポートを申請します（現在の残りの有効期限は持ち越されません）。新規申請と同額の手数料がかかり、申請から受領まで１週間程度の日数がかかります。

訂正申請をする方法：記載事項変更

今持っているパスポートを修正する方法です。
以前までは、訂正箇所をタイプ印字するだけの簡易な修正でしたが、
平成26年3月20日以降は、顔写真ページやICチップにも訂正後の内容が反映されるようになりました。 訂正後もパスポートの有効期限は変わりません。申請方法や必要書類は新規申請と同様で、受領まで１週間程度の日数がかかります。手数料はこちらの方が安価です。

ハネムーン時の注意点

ハネムーンの際に気をつけなければならないのは、
飛行機のチケットとパスポートの氏名が一致しているかどうかです。
チケットと、パスポートの名前が違うと搭乗できません。
婚姻届提出後すぐに、新しい姓での新婚旅行を考えている方は、
パスポートの訂正または新規発給の手続きが必要になり、
どちらも受領までに日数がかかることを考慮しておきましょう。

自動車の住所・氏名変更登録

結婚で姓や住所が変わった場合、
車検証の記載を変更する必要があります。
この手続きを「変更登録」といい、住所・氏名の
両方が変わった場合でも、一度に変更手続きを
行うことができます。

運転免許証の変更手続き

運転免許証の住所や氏名、本籍が変わったら、
変更手続きを行います。
免許証は、ほかの手続きの際の本人確認としても
使用できる大切な書類です。
早めの変更手続きを行いましょう。

年金関連の手続き

結婚した場合、年金関係の手続きは被保険者の種類によって
変わります。第１号になる場合は、役所へ届出を行います。
第２、第３号になる場合は、基本的に会社側が手続きを
代行してくれます。

第１号被保険者

学生、農林漁業、商工業などの自営業者とその家族
第１号被保険者とその配偶者になる場合は、氏名・住所の変更を役所に届け出ます。
新たに第１号被保険者となる人は退職日を明らかにする書類と転入届、印鑑も持参します。
失業保険を受け取っている人も第１号被保険者に該当します。

第２号被保険者

厚生年金・共済年金制度の加入者（民間会社勤務の人に適応）
結婚後も共働きする場合は、２人とも第２号被保険者となります。
それぞれが会社に、結婚届（または身上異動届）を提出すると、
必要な手続きは基本的に会社側が代行してくれます。

第３号被保険者

第２号被保険者に扶養されている配偶者
結婚後に妻が会社を辞めて専業主婦になり、会社員の夫に扶養される場合など、 第２被保険者の加入資格を失った場合は、第３号被保険者（年収130万円未満の社会保険未加入者）になります。
保険料は配偶者の給料から天引きされるので、扶養される人が役所に届出をする必要はありません。
配偶者が会社に結婚届（または身上異動届）と配偶者の年金手帳を提出すれば、 必要な手続きは基本的に会社側が代行してくれます。

公的医療保険関連の手続き

公的医療保険の主なものは3タイプです。
国民健康保険に加入する場合は、役所へ届出を行い
ます。健康保険・共済組合保険への加入は、
基本的に会社側が手続きを代行してくれます。

国民健康保険

自営業者、及びその家族が加入
国民健康保険加入者は、結婚で氏名・住所が変わったら、役所に届出を行います。
退職して新たに国民健康保険に加入する場合は、退職日を明らかにする書類と 印鑑も持参します。失業保険を受け取っている人も該当します。

健康保険

民間会社勤務の人、及びその家族（被扶養者）が加入
結婚後もお互いに働き続ける場合は、結婚届（または身上異動届）をそれぞれの
会社に提出しましょう。
また、この保険に加入している配偶者に扶養される人（年収130万円未満の社会保険未加入者）は、配偶者の会社の保険に加入することになり、
保険料は配偶者の給料から天引きされます。
配偶者が会社に結婚届（または身上異動届）と配偶者の年金手帳を提出すれば、 必要な手続きは基本的に会社側が代行してくれます。
手続き後すぐに保険証が配偶者の会社から支給されます。

共済組合保険

公務員、及びその家族（被扶養者）が加入
同上。