法人の印鑑証明書の取得方法【オンライン可？手数料は？どこで？】
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法務局で印鑑登録の手続き・印鑑カードの受け取りが完了すると、印鑑証明書の取得ができます。
このページでは、法人（会社）の印鑑証明書の取り方について詳しく解説します。
印鑑証明書の基礎知識をはじめ、取得に必要なもの・手続きの手順・手数料にも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
法人（会社）の印鑑証明書とは
会社で重要な取引をするときには、書類に代表者印（会社の実印）を押して、「印鑑証明書」を添付することになります。
印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
代表者印（会社の実印）を登録しておくことで、必要なときに会社の印鑑証明書を取れるようになります。
法人（会社）の印鑑証明書が必要とされる場面
法人の印鑑証明書が必要とされる場面には、次のようなものがあげられます。
- 登記事項変更の申請をするとき
- 法人用の銀行口座を開設するとき
- 法人名義の不動産や自動車を売買するとき
- 金融機関から融資を受けるとき
銀行口座開設の場合、銀行によってはインターネットから申込ができ、印鑑証明書の提出が不要な場合もあります。
あらかじめ提出先の必要書類を確認して準備を進めるようにしてください。
また、印鑑証明の勘定科目と仕訳については、こちらのページで詳しく解説しています。
法人（会社）の印鑑証明書を取得するために必要な事前準備
印鑑証明書を取得するためには、代表者印を届け出て、印鑑登録を済ませる必要があります。
具体的には以下のようなステップを踏みます。
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印鑑カードを受け取る
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印鑑証明書の取得
法務局にて印鑑登録の手続きが完了したら、「印鑑カード交付申請書」を提出し、印鑑カードを受け取ります。
印鑑カードの交付後、印鑑カードとあわせて印鑑証明交付申請書を提出することで、印鑑証明書を取得できます。
法人（会社）の印鑑証明書はどこで取れる？取得方法・かかる手数料
法人（会社）の印鑑証明書は、全国の法務局窓口で取得できます。
また、取得方法は法務局の窓口申請だけでなく、郵送申請・オンライン申請も可能です。
取得にかかる日数・手数料の金額など、取得方法によって以下のような違いがあります。
| 申請方法 | 取得までの日数 | 手数料 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 法務局の窓口申請 | 即日 | 印紙代450円（1通） |
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| 郵送申請 | 3～5営業日 | 印紙代450円（1通）＋往復の郵送費 |
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| オンライン申請 | 1～3営業日 |
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初めて印鑑証明書を取る場合は、法務局の窓口申請がおすすめです。担当の方に対面で問い合わせできるので安心です。
郵送申請は用意するものが多く、取得までの日数がかかるので、不備がないように気をつける必要があります。
オンライン申請は、導入のハードルが高い方法です。
※手数料については、法務省の以下のページより最新の情報をご確認いただけます。
- 会社の印鑑証明書はコンビニで取得できますか？
- 法人（会社）の印鑑証明書はコンビニで取得できません。
コンビニ取得ができるのは個人の場合です。法人の場合は不可なのでご注意ください。
法務局の窓口で申請する方法
印鑑登録の手続きや印鑑カードの発行は、本店を管轄する登記所でしかできませんが、印鑑証明書の発行は全国どこの法務局でも取得可能です。
窓口取扱時間は月～金の午前8時30分～午後5時15分までです。
（※土曜・日曜・休日及び祝祭日・年末年始（12/29～1/3）を除きます）
必要なもの
- 印鑑カード
- 印鑑証明書交付申請書
- 手数料（1通につき450円分の収入印紙 ※収入印紙は窓口で購入可）
印鑑証明書交付申請書の書き方（代表者本人の場合）
印鑑証明書を発行するには、「印鑑証明書交付申請書」に必要項目を記入して「印鑑カード」と一緒に提出します。
印鑑証明書交付申請書の用紙は、法務局に備え付けてあります。
法務省ホームページから「印鑑証明書交付申請書」をダウンロードできるので、印刷して使うことも可能です。
申請書に、商号・名称（会社の名前）、本店・主たる事務所（会社の住所）、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カードの番号を記入します。
印鑑証明書交付申請書の書き方（代理人の場合）
印鑑証明書の発行を請求できるのは、基本的には印鑑提出者本人とされていますが、代理人でも申請できます。
委任状は特に必要ありません。
代理人が申請する場合、交付申請書は以下のように記入します。
郵送で申請する方法
法人（会社）の印鑑証明書は郵送で取ることもできます。
郵送の場合、以下の手順で申請できます。
- 法務省ホームページから印鑑証明書交付申請書をダウンロードして印刷する
- 「印鑑証明書交付申請書の書き方」にならって申請書に記入し、収入印紙を貼る
- 申請書・印鑑カード（原本）・返信用封筒をまとめて封筒にいれ、法務局（登記所）に送付する
- 書類が受理されたら、法務局から印鑑カードと印鑑証明書が郵送で届く
必要なもの
- 郵送用の封筒＋送料（以下のものをまとめていれる）
- 印鑑証明書交付申請書（法務省HPより印刷して記入する）
- 手数料（1通につき450円分の収入印紙を申請書に貼り付けておく）
- 印鑑カード（原本を同封する）
- 返信用封筒（切手を貼り付けておく）
印鑑証明書・印鑑カードは重要書類です。
返信用封筒は普通郵便でも良いですが、配送状況の追跡ができる書留やレターパックにしておくとより安全です。
オンラインで申請する方法
※オンラインで印鑑証明書を申請するためには、前もって法人の電子証明書を取得しておく必要があります。
電子証明書の発行については、以下を参照ください。
※申請用総合ソフトの利用方法ついてのお問い合わせには対応しておりません。ご了承くださいませ。
電子証明書が取得できている場合、供託オンライン申請システム「申請用総合ソフト」より申請が可能です。
申請用総合ソフト（Windowsのみ対応）からは、以下の手順で申請できます。
- 申請用総合ソフトをパソコンにインストールし、申請者情報の登録をする
- 「申請書の作成を行う」ボタンから、「商業登記申請書」＞「交付請求書（登記事項証明書・印鑑証明書等）」＞「交付請求書（印鑑／登記事項証明書）【署名用】」の項目を選択
- 進んだ先の画面で、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カードの番号を記入
- 同じ画面上で、交付方法を選択し（「郵送」か「窓口受取」）申請書を完成させる
- 「処理状況の確認」の画面を立ち上げ、申請書に電子証明書の「署名付与」をして、「申請データ送信」ボタンを押す
- 処理状況表示画面の「納付」ボタンから、インターネットバンキングの選択画面に進む
- インターネットバンキングで手数料の支払手続きをして完了
必要なもの
- 電子証明書（申請用総合ソフト上で添付）
- 印鑑カード（印鑑カード番号）
- インターネットバンキングのID・パスワードなど
※発行手数料は、郵送してもらう場合は410円、法務局の窓口で受け取る場合は390円です。
オンライン申請の場合は、事前に電子証明書の発行手続きを済ませた上で、専用のソフトを使って処理をすすめていく必要があります。
慣れない場合は時間がかかってしまう可能性もあります。
まとめ
法人の印鑑証明書を取得するには、会社実印を法務局に登録（印鑑登録）する必要があります。
印鑑登録が済んでおらず、会社実印をお持ちでない方は、会社実印を作成しましょう。
ハンコヤドットコムなら、会社実印と同時に、銀行印・認印・角印などの法人印も作成可能です。
