法人の印鑑カードとは?交付申請書の書き方や紛失時の対応を解説
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印鑑カードとは
印鑑カードとは、所有者が法務局に会社実印(代表者印)を登録した人と同一であることを証明するものです。
また、印鑑カードは法人が印鑑証明(印鑑証明書)を取得する際に必要で、法人にとって重要な役割を果たします。
なお、個人が印鑑証明を発行する際に使用するカードは「印鑑登録証(印鑑登録カード)」で、印鑑カードとは見た目も異なります。
印鑑カード | 印鑑登録証(印鑑登録カード) |
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法人が印鑑証明を発行する際に使用するカード |
個人が印鑑証明を発行する際に使用するカード |
印鑑カードは印鑑証明の発行に必要となる
前段で述べた通り、印鑑カードは法人の印鑑証明の取得に必要なものです。
印鑑証明は、書類に押印した印鑑(会社実印)が本物であると証明する書類で、重要な取引の際に求められます。
法人の印鑑証明は、以下の場面で必要となります。
- 登記事項変更の申請
- 法人名義の不動産・自動車の売買
- 法人名義の銀行口座の開設
- 融資を受けるとき など
法人の印鑑証明は、全国の法務局の窓口、郵送、オンラインで取得申請できます。
なお、個人の印鑑証明と異なり、法人の印鑑証明はコンビニで発行できないため注意しましょう。
印鑑カードの発行方法
ここからは、法人が印鑑カードを発行するために必要なもの・手続きの手順を解説していきます。
印鑑カードの発行に必要なもの
印鑑カードの発行には、大きく分けて「印鑑登録」と「印鑑カードの申請」の2つの段階があります。
それぞれの段階で必要なものを、以下にまとめました。
印鑑登録時に必要なもの
- 印鑑届書
- 会社実印(代表者印)
- 本人の個人実印
- 本人の印鑑証明(発行後3か月以内)
印鑑カード申請時に必要なもの
- 印鑑カード交付申請書
- 会社実印(代表者印)
- 返信封筒と切手(郵送で申請する場合)
印鑑カード発行の手順
印鑑カードの発行には、以下のステップを踏みます。
以下より、各手順について詳しく解説していきます。
手順①:会社実印(代表者印)を作成
印鑑カードを発行するには、法務局に登録する会社実印が必要です。
会社実印とは、その名の通り会社の実印として法的効力を持つ重要な印鑑です。
会社実印は、会社の設立登記で印鑑を登録するタイミングに合わせて作成するとよいでしょう。
「急ぎで会社実印が必要」という方は、最短即日発送が可能なハンコヤドットコムがおすすめです。
手順②:法務局に印鑑届書を提出(印鑑登録)
会社実印を作成したら、本店所在地を管轄する法務局に印鑑届書を提出し、会社実印の登録(印鑑登録)を行いましょう。
申請は原則として本人からですが、代理人による申請も可能です。
代理人から申請する場合は、印鑑届書の下部にある委任状に記入が必要です。
印鑑届書は、法務局の窓口・法務局の公式サイトで入手できます。
印鑑届書の書き方は、下記をご覧ください。
なお、印鑑登録の際には本人の個人実印と印鑑証明も必要となります。
個人の実印をお持ちでない方は、事前に準備しておきましょう。
手順③:印鑑カード交付申請書を提出
会社実印の登録(印鑑登録)が完了したら、印鑑カード交付申請書を提出しましょう。
申請は原則として本人からですが、代理人による申請も可能です。
代理人から申請する場合は、印鑑カード交付申請書の下部にある委任状に記入が必要です。
印鑑カード交付申請書は、法務局の窓口・法務局の公式サイトで入手できます。
印鑑カード交付申請書のフォーマットPDFをダウンロードする(法務局)
印鑑カード交付申請書の書き方は、下記をご覧ください。
なお、印鑑カード交付申請書は郵送での提出も可能です。
書類が受理されると印鑑カードが送付されますので、切手を貼った返信用封筒を同封し、本店所在地を管轄する法務局に送付してください。
返信用封筒は、配送状況の追跡ができるレターパックなどにするとより安全です。
手順④:印鑑カードを受け取る
印鑑カード交付申請書を法務局の窓口に直接提出すると、早ければ5~10分程度で印鑑カードを受け取れます。
印鑑カード交付申請書を郵送した場合は、印鑑カードが届くまで数日かかります。
書類に不備があれば再提出が必要になりますので、印鑑カードが必要な日程を踏まえて手続きを進めましょう。
印鑑カードの発行は無料
印鑑カードの発行は無料で、費用はかかりません。
一方で、印鑑証明の発行には手数料が必要ですので、印鑑カード発行の直後に印鑑証明を発行する場合は手数料を準備しておきましょう。
印鑑カードを紛失したら速やかに法務局へ
印鑑カードを紛失した場合は、速やかに本店所在地を管轄する法務局に印鑑カード廃止届書を提出し、再交付の申請を行いましょう。
以下より、法務局への申請時に必要なもの・手続き方法を解説していきます。
印鑑カードの紛失時・再発行に必要なもの
印鑑カードの紛失時には、再発行の申請もあわせて行います。
法務局への申請時に必要なものは、以下の通りです。
- 印鑑・印鑑カード廃止届書
- 印鑑カード交付申請書
- 会社実印(代表者印)
- 身分証明書(運転免許証など)
手順①:法務局に印鑑カード廃止届書を提出する
印鑑カードを紛失したら、まずは「印鑑・印鑑カード廃止届書」を、本店所在地を管轄する法務局に提出しましょう。
申請は窓口で行いますので、運転免許証などの身分証明書を忘れないようにしてください。
印鑑カード廃止届書は、法務局の窓口・法務局の公式サイトで入手できます。
印鑑カード廃止届書のフォーマットPDFをダウンロードする(法務局)
印鑑カード廃止届書には、以下の内容を記載しましょう。
- 届出内容のチェック欄
- 登記所に提出した印鑑の押印欄
- 商号・名称
- 本店・主たる事務所
- 印鑑提出者の資格・氏名・生年月日
- 印鑑カード番号
- カード廃止の理由(亡失・汚損・き損・その他から選択)
- 申請人の住所・氏名(代理人申請の場合は委任状の欄にも記入)
手順②:印鑑カードの交付を再度申請する
印鑑カード廃止届書を提出したら、印鑑カードの再発行のために印鑑カード交付申請書を提出しましょう。
印鑑カードの廃止と同時に申請できるため、両方の書類を同時に用意しておくと手続きがスムーズです。
印鑑カードの再発行専用の書類は存在しないため、申請書は新規作成時と同じです。
印鑑カード交付申請書のフォーマットPDFをダウンロードする(法務局)
本店所在地が大阪市の場合、印鑑カードの取り扱いがある大阪府内の法務局であれば、印鑑カードの廃止・再交付の申請が可能です。
※都道府県によって対応が変わる場合があるため、事前の確認をおすすめします。
印鑑カードの再発行は無料
印鑑カードの再発行は無料です。
一方で、印鑑証明の発行には手数料が必要ですので、再発行の直後に印鑑証明を発行する場合は手数料を準備しておきましょう。
よくある質問
- 印鑑カードの発行申請ができるのは本人だけですか?
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印鑑カードの発行申請は、代理人でも可能です。
代理人から申請する場合は、印鑑カード交付申請書の下部にある委任状に記入が必要です。
- 印鑑カードの発行にかかる費用はどれくらいですか?
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印鑑カードの発行は無料です。費用はかかりません。
また、印鑑カードの再発行も無料です。
まとめ
法人の印鑑カードは、法人が印鑑証明(印鑑証明書)を取得する際に必要となる重要なものです。
印鑑カードの発行には会社実印が不可欠ですので、会社設立の業務と並行して準備しておくとよいでしょう。
ハンコヤドットコムなら、会社実印と同時に、銀行印・認印・角印などの法人印も作成可能です。