電子印鑑とは?作り方や法的効力、使える書類、メリット・デメリットを解説
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「電子印鑑とはどんなもの?」
「無料の電子印鑑にも、法的効力はある?」
「請求書や契約書に押しても問題ない?」
電子印鑑の導入を検討するなかで、こうした疑問を抱いた方も多いのではないでしょうか。
近年のリモートワークの普及により、電子印鑑の利用は一般的になりました。
しかし、電子印鑑の仕組みや前提を理解しないまま導入すると、取引先とトラブルになるリスクもあります。
この記事では 電子印鑑の基礎知識や法的効力、メリット・デメリットなどをわかりやすく解説しています。
電子印鑑の導入を検討している方はもちろん、すでに利用している方にも役立つ情報が満載です。
電子印鑑とは
電子印鑑とは「データ化された印鑑」のことで、パソコンやスマホ上でPDFなどの電子文書に押印できるはんこを指します。
サービスによっては「デジタル印鑑」「電子ハンコ」などと呼ばれますが、法律上の定義はないためデータ化された印鑑を広く指す言葉となっています。
また、電子印鑑には2種類あり、単に印影を画像化したもの・電子署名付きでセキュリティ機能が付与されているものがあります。
電子印鑑の種類
印影(朱肉の跡)を画像化した電子印鑑
このタイプは、Excelやフリーソフトで作成した電子印鑑、または実物の印鑑を紙に押してスキャンし電子印鑑にしたものを指します。
手軽に作れるメリットがありますが、複製が容易で誰が押したのかを証明する手段がないのが欠点です。
そのため、この形式の電子印鑑には法的効力はほとんど期待できません。
重要度の高い契約書や対外的な文書には不向きですが、社内の回覧資料や簡易的な承認など、認印として使うのに適しています。
電子署名(電子証明書付き)が付与された電子印鑑
印影の画像データに電子署名(電子証明書)を付与した電子印鑑を指し、作成には有料の電子契約サービスが必要です。
電子証明書は第三者である認証局が発行し、署名データには 「誰が・いつ押印したか」 の識別情報が記録されます。
そのため、電子署名が付与された電子印鑑には法的効力が認められており、実印・丸印と同じように使用できます。
公文書や重要な契約書に押印する場合は、こちらのタイプの電子印鑑を用いましょう。
電子署名は電子データに対する署名のことで、「この電子データは本人が作成したもの」であることを証明します。
特に、第三者機関(認証局)が発行した電子証明書を用いた電子署名は、法的に「真正に成立したものと推定」され、高い証明力を持ちます。
つまり、電子印鑑単体ではただの電子データに過ぎませんが、電子署名を付与することで本人性が保証され、法的効力を持つようになります。
電子印鑑に法的効力はある?
結論から言えば、電子署名が付与された電子印鑑には、通常の印鑑と同等の法的効力があると法律で認められています。
一方で、印影を画像化した電子印鑑には識別情報がないため、法的効力は期待できません。
電子署名が付与された電子印鑑に通常の印鑑と同じ効力がある旨は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第3条に根拠があります。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
電子印鑑の法的効力に関して詳しく知りたい方は、下記ページをご覧ください。
電子印鑑のメリット
電子印鑑を導入すれば、紙からデジタルへの業務変革が進み、組織のワークフロー改善・コスト削減を実現できます。
ここでは、代表的なメリットをわかりやすく解説します。
業務の効率化が実現する
電子印鑑を使えば、紙を印刷して押印し、それをスキャンして再度データ化する手間が不要となります。
書類の作成・修正がデジタル上で完結するため、印鑑の種類を誤ったり書類の差し戻しが起きた場合もスピーディーに処理できます。
また、押印作業がオンラインで完結するため、「承認待ちの書類がデスクに積み上がる」といった業務停滞も発生しません。
書類の発送・保管コストを削減できる
電子印鑑を導入すれば、書類を印刷して郵送する必要がなくなり、用紙代・インク代・郵送費などのコストを削減できます。
また、書類をデータで管理できるため、保管スペースやファイリングの手間も不要となり、社内の管理環境をシンプルに保てます。
近年はペーパーレス化による環境配慮も求められているため、電子化はコスト削減だけでなく企業としての社会的信頼性向上に貢献します。
印鑑の紛失リスクを防げる
実物の印鑑には物理的な保管が求められるため、「紛失」「盗難」「悪用」のリスクがつきまといます。
電子印鑑であれば、印影そのものをデータとして管理できるため、印鑑の紛失トラブルは起こりません。
万が一のデータ流出が心配な場合は、保存フォルダや共有範囲の制御・電子契約サービスの利用などで安全性を高められます。
リモートワークへの対応が可能になる
在宅勤務やリモートワークが普及するなか、紙の書類に押印するためだけに出社するのは大きな負担です。
電子印鑑を利用すれば、申請書や稟議書の押印がデジタル上で完結するため、自宅・外出先からでもスムーズに押印できます。
電子印鑑の導入によって柔軟な働き方を推進できるため、従業員からの満足度向上にもつながるでしょう。
電子印鑑のデメリット・注意点
電子印鑑には多くのメリットがありますが、導入にあたっては注意すべき点も存在します。
ここでは、事前に知っておきたい代表的なデメリットを紹介します。
導入コストがかかる
電子署名付きの電子印鑑や電子契約サービスを導入する場合、初期費用や月額利用料が発生します。
扱う文書の重要度や求めるセキュリティレベルによって必要なサービスは異なるため、費用対効果を踏まえて選定しましょう。
また、電子印鑑はExcelや無料ツールでも作成できますが、「見た目の整った印影が欲しい」「社内で統一したデザインにしたい」という場合は印鑑専門店の電子印鑑という選択肢もあります。
ただし、こちらも制作費用がかかるため、コスト面で注意が必要です。
取引先が電子印鑑に対応していない場合がある
電子印鑑の普及は進んでいますが、取引先や顧客によっては、紙の書類への押印しか認めていない場合があります。
「電子印鑑は信用できない」とする企業も存在するため、電子印鑑の使用が可能かを事前に確認しておきましょう。
また、電子署名付きの電子印鑑の場合、相手側のPC環境によっては表示が崩れる・押印が認識されないといった互換性の問題が起きるケースもあります。
その際は、紙への押印や単純な画像データの電子印鑑を使うなど、臨機応変な対応が求められるでしょう。
偽造リスクなど、セキュリティ面に課題がある
印影を画像化した電子印鑑は手軽に使える反面、複製が容易であることが最大の注意点です。
Word・Excel・無料ソフトで誰でも似たデザインを作成できるため、第三者によるなりすまし・偽造・改ざんのリスクは避けられません。
とくに、契約書などの重要書類に電子印鑑が押されている場合は、電子署名が付与されているか・本人が押印したのかをチェックするようにしましょう。
書類によって、最適な電子印鑑の種類が異なる
電子印鑑は「どの文書にも万能に使える」わけではなく、書類の重要度・利用目的に応じて適切な電子印鑑を選ぶ必要があります。
- 社内向けの回覧文書・申請書類など
印影を画像化した電子印鑑(認印レベル)でOK
- 社外向けの契約書・公式な書類など
電子署名付きの電子印鑑(本人性・改ざん耐性が必要)
重要な書類に識別情報を持たない電子印鑑を使用すると、誰が押印したかを証明できないため受理されない可能性があります。
導入後のトラブルを避けるためにも、「どの電子印鑑を、どの書類に使うのか」を明確にしておきましょう。
電子印鑑が使える書類一覧
電子印鑑を押印してよい書類は、請求書や決算書といったe-文書法によって電子化が認められているものです。
とくに見積書や請求書は、電子的に書類を作成して電子印鑑を挿入すれば、郵送コストや印紙代が削減できるので効率的です。
また、電子印鑑は契約書にも使用できますが、他の書類に比べて重要度が高いため、法的効力がある電子署名付きの電子印鑑がよいでしょう。
電子印鑑が使える書類の一覧
- 請求書
- 領収書
- 見積書
- 注文書
- 納品書
- 検収書
- 契約書
- 送り状
- 決算書
- 会計帳簿
- 振替伝票
- 営業報告書
- 事業報告書
- 建築図面
- 組合員名簿
- 議決権使書
- 総会議事録
- 取締役会議事録
- 定款
- 社債権者集会議事録・謄本
- 社債原簿・謄本
会社法や法人税法などで保管義務がある書類を、紙だけでなく電子データで保存することを認める法律です。
電子化には、以下のような法令要件を満たす必要があります。
- 必要なときにすぐに表示・印刷ができること
- 保存期間中の改ざんや消去を抑止すること
- 不正アクセスの抑止・機密性が保たれていること
- すぐに検索できること
電子印鑑を作成する方法
ここからは、実際に電子印鑑を作る方法を紹介します。
無料・有料の選択肢があるので、自分の用途に合ったものを選んでみましょう。
ExcelやWordで作成する
オフィスソフトであるExcelやWordで、図形とテキストボックスを組み合わせれば簡易的な電子印鑑を作成できます。
特別なツールや費用も不要なため、「電子印鑑を試しに使ってみたい」という方におすすめです。
Excelでの詳しい作成手順は、下記ページをご覧ください。

フリーソフトやWebツールで作成する
最近では、電子印鑑を無料で作成できるフリーソフト・ブラウザ上で完結するWebツールが増えています。
ExcelやWordに比べてフォントやレイアウト設定が充実しているため、より見栄えにこだわりたい方におすすめです。
| Excel電子印鑑 | クリップスタンプ | クリックスタンパー | 電子印影 | 印鑑透過 | 職印くん32 | くいっくはんこ | マイスタンプメーカー | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 認印 |
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| 角印 |
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|||
| 作成にかかった時間 | 20分 |
30分 |
30分 |
5分 |
5分 |
10分 |
5分 |
5分 |
| 操作性 | ○ |
× |
△ |
○ |
○ |
△ |
○ |
○ |
詳しい解説は、下記ページからご覧ください。
Adobe Acrobat Reader(PDF上)で作成する
無料のAdobe Acrobat Readerを使えば、PDF上で電子印鑑の作成・押印までを一括で済ませられます。
文書を開いたまま電子印鑑を直接押印できるため、複数のソフトを開く手間を省けます。
PDFでの詳しい作成手順は、下記ページをご覧ください。

実際の印影をスキャンして作成する
実物の印鑑を紙に押し、スキャンまたはスマホで撮影した画像データを電子印鑑にする方法もあります。
印鑑の独特のかすれや質感がそのまま反映されるため、リアルさを求める場合におすすめです。
ただし、あくまで単なる画像データで法的効力は期待できないため、重要書類には不向きです。
また、押印時に書類の文字が消えないよう、スキャンした印影は背景を透過する必要があります。
Excelで簡単に透過できますので、詳しい手順は下記ページをご覧ください。
【実際の操作画面あり】実物の印影をExcelに取り込んで電子印鑑を作る方法

印鑑の専門店で購入する
ハンコヤドットコムなどの印鑑専門店でも、電子印鑑を作成できます。
電子署名は付いていないため法的効力は期待できませんが、実物の印鑑のような見栄えのする電子印鑑が手に入ります。
「Excelやフリーソフトでは上手く作れなかった」という方におすすめの選択肢です。
有料の電子契約サービスを利用する
有料の電子契約サービスを利用すれば、電子署名や高度なセキュリティ機能が付与された電子印鑑を作成できます。
法的効力が保証され、重要な契約書や公的書類にも安心して使用できるのが大きなメリットです。
印影のデザインを選べるサービスもありますので、見栄えにこだわる場合は比較検討するのがよいでしょう。
よくある質問
- 電子印鑑は請求書や契約書に使える?
-
請求書と契約書どちらにも、電子印鑑は問題なく使用できます。
ただし、契約書は重要度の高い書類のため、Excelやフリーソフトで作成した電子印鑑は不向きです。
契約書には電子署名が付与された電子印鑑を使用し、法的効力を持たせるようにしましょう。
- 電子印鑑は無料で作成できる?
-
Excel・Wordの図形機能やフリーソフト、Adobe Acrobat Reader(PDF)を使えば無料で作成できます。
一方で、電子署名法に基づく高度なセキュリティや証明書を得るには、有料の電子契約サービスを利用する必要があります。
- 電子印鑑のフォントに決まりはある?
-
電子印鑑のフォントに法律上の規定はありませんが、社内向け・社外向けによっておすすめのフォントが変わります。
認印・日付印など社内で使う電子印鑑では「読みやすさ」、角印・丸印など社外向けに使う電子印鑑では「偽造防止」を重視するとよいでしょう。【社内向け】読みやすいフォント
- 古印体
- 隷書体
- 楷書体
- 行書体
【社外向け】偽造防止になるフォント
- 篆書体
- 吉相体(印相体)
- PDFに電子印鑑を押す方法は?
-
電子印鑑をPDFに押す方法には、以下の2通りがあります。
それぞれの操作手順を、上記ページで実際の操作画面とともに解説していますので、ぜひ参考にしてください。
【まとめ】電子印鑑を正しく活用し、業務効率化を実現しよう
電子印鑑は、紙の押印作業をデジタル化できる便利な仕組みであり、業務効率化・コスト削減・リモートワーク対応など、多くのメリットがあります。
一方で、導入コストや取引先との相性、セキュリティ面の課題もあるため、運用前にきちんと理解しておく必要があります。
電子印鑑には「印影を画像化したタイプ」と「電子署名付きのタイプ」 があり、用途によってどちらを使うべきかが変わります。
社内文書の承認・回覧なら画像タイプで十分ですが、契約書のように法的効力が求められる書類では電子署名付きのものが適しています。
自社や取引先の業務形態、求めるセキュリティレベルを踏まえ、最適な電子印鑑を選ぶようにしましょう。


























