印鑑証明に使う印鑑は何でもいい？登録できる印鑑の条件を解説

【結論】印鑑証明に使う印鑑は「何でもいい」わけではない

印鑑証明に使う印鑑には明確な条件があり、手元にあるすべての印鑑が使えるわけではありません。
シャチハタなどの浸透印や100均の印鑑は、多くの自治体で実印登録が不可となっています。

そのため、実印登録用の印鑑は、はんこ専門店で規定を順守したものを購入するのがおすすめです。
印鑑のネット通販サイト「ハンコヤドットコム」では、個人・法人それぞれに最適な実印を取りそろえております。

そもそも、印鑑証明とは？

印鑑証明（印鑑証明書）とは、自治体に登録した印鑑が本人のものであることを公的に証明する書類です。
不動産の売買契約や自動車の購入、会社設立など、法的効力を伴う重要な手続きで求められます。
印鑑証明書を取得するには、印鑑を実印として登録する「印鑑登録」を済ませておく必要があります。

なお、個人・法人で印鑑登録の届け出先が異なります。

• 個人：市区町村の窓口
• 法人：法務局

【個人】印鑑登録の手順を見る

【個人】印鑑証明（印鑑証明書）の発行方法を見る

【法人】印鑑登録の手順を見る

【法人】印鑑証明（印鑑証明書）の発行方法を見る

【個人】印鑑登録できる印鑑の条件

個人の印鑑登録は、市区町村の条例に基づいて運用されています。
そのため厳密には自治体ごとにルールが異なりますが、全国的に共通している基準を中心に解説します。

サイズ：一辺の長さが8mm以上25mm以内が基本

多くの自治体では、印影（紙に押された印鑑の跡）が「8mmの正方形に収まらず、25mmの正方形からはみ出さないもの」を条件としています。
ただし、自治体によって下限サイズが異なり、神戸市は6mm以上、名古屋市は7mm以上と、標準より小さい印影でも登録できるケースがあります。
転居を機に印鑑登録をする場合や、小さめの印鑑を持っている場合は、お住まいの自治体に事前確認しておくと安心です。

なお、はんこ専門店で販売されている実印用の印鑑は、一般的なサイズ規定に沿っているため購入時に不安になる必要はありません。
ハンコヤドットコムでは手とのフィット感を重視し、男性は16.5mm～18.0mm・女性は15.0mmをおすすめしております。
また、印鑑のサイズによって彫刻できる最大文字数が異なるため、氏名が長い場合は大きめのサイズを選ぶとよいでしょう。

実印のサイズに関する説明を見る

実印の文字数ごとのレイアウト見本を見る

参考：印鑑登録（神戸市）、印鑑登録申請・印鑑登録証明書・その他の印鑑に関する申請（名古屋市）

材質：ゴム印など、変形しやすい素材はNG

ゴム印やシャチハタなどの浸透印といった、印面が変形しやすい素材の印鑑では、印鑑登録ができません。

印鑑証明は「登録した印影と、捺印した印影が同一であること」を証明するものです。
ゴムのように押し方や経年によって印面の形が変わる素材では、照合の精度が保てないため、制度として成り立ちません。
そのため、実印の素材（印材）には、黒水牛・柘（つげ）などの木材・チタンといった硬い素材が広く使われています。

実印の素材（印材）の選び方

刻印内容：住民票にある氏名のみOK

登録できる印鑑の刻印内容は、住民票に記載されている氏名に限られます。
「フルネーム」「苗字のみ」「名前のみ」はいずれも認められている場合が多いですが、氏名の一部を組み合わせる場合（例：苗字＋名前の頭文字など）は自治体によって判断が異なります。

なお、旧姓での印鑑登録は、住民票に旧姓が併記されていれば可能です。

また、印鑑登録できない刻印内容には、以下のものがあります。

• 住民票に記載されていない氏名
• 「弁護士」などの肩書きや職業名を含むもの
• イラストなどの図柄を含むもの
• 逆彫り（文字が白抜きになる彫り方）
• ひらがな・カタカナに変更した氏名

ただし、市区町村ごとに要件・判断に差があるため、上記に当てはまる場合でも印鑑登録できるケースがあります。
実印の印面にこだわりがある場合は、自治体のホームページや窓口で事前に要件を確認しておきましょう。

印鑑登録できない印鑑の具体例

ここからは実際に「登録できない印鑑」の代表例を見ていきましょう。
「なぜ使えないのか」を理解しておくと、印鑑選びのミスを防げます。

シャチハタなどの浸透印

シャチハタをはじめとするスタンプ式のはんこ（浸透印）は、印鑑登録に使えません。
大量生産品である浸透印は、同じ印影が世に多く出回っているため、個人を証明する実印として役割を果たせないからです。
また、印面がゴムのために押す力加減によって印影が微妙に変化してしまい、登録時の印影と照合ができなくなります。

シャチハタは日常的な書類への捺印に便利ですが、実印などの公的な印鑑には向かないため、注意しましょう。

三文判（100均の印鑑）

100円均一などで購入できる既製の印鑑（三文判）は、印鑑登録できない自治体がほとんどです。
三文判はシャチハタなどの浸透印と同じく、同じ苗字の印鑑が工場で同一の型から大量に製造されています。
同じ印影を持つ印鑑が世の中に多数存在するため、多くの市区町村では実印として登録ができないのが一般的です。

※一部の自治体では三文判の印鑑登録が可能ですが、偽造・悪用リスクの面からおすすめできません。

ゴム印

ゴム素材の印鑑は、印面が柔らかく、押すたびに印影が微妙に変化するため印鑑登録ができません。
また経年劣化による収縮や摩耗も起きやすく、登録時と照合時で印影が変わるリスクがあります。
印鑑登録において、ゴム印が認められていないのはこうした物理的な性質によるものです。

プラスチック製の印鑑

プラスチック製の印鑑は、自治体によって印鑑登録できない場合があります。
硬質なプラスチックはゴムほど変形しにくいため、一部の自治体では登録が認められています。
一方で、熱や衝撃で変形・破損するリスクを考慮して登録不可としている自治体もあり、全国共通のルールがありません。

プラスチック製の印鑑で登録を検討している場合は、必ずお住まいの自治体窓口に前もって確認しておきましょう。

「確実に登録できる」「長く同じ印影を維持できる」という観点では、チタンや黒水牛・柘といった素材がベストな選択です。

実印の素材（印材）の選び方

【法人】印鑑登録できる印鑑の条件

法人の印鑑登録におけるルールは、商業登記規則第9条という国の法令によって全国一律に定められています。
法人が登録する実印は「代表者印（会社実印）」と呼ばれ、登記申請と同時に法務局へ届け出る規定です。

なお、令和3年2月以降、オンラインで登記申請する場合は、印鑑の提出は任意となりました。
ただし、契約・行政手続・銀行融資など、押印を求められるシーンは現在も多いため、法人の印鑑登録は実務上必須となっています。

ここからは、代表者印として登録できる印鑑の条件を解説していきます。

サイズ：一辺が1cm以上3cm以内の正方形に収まるサイズ

商業登記規則第9条では、印影が「辺の長さ1cmの正方形に収まらず、辺の長さ3cmの正方形に収まるもの」と定めています。
はんこ専門店で販売されている代表者印（法人実印）であれば、このサイズ条件を満たしているので心配する必要はないでしょう。

ちなみに、代表者印の定番の印面サイズは、直径18mm・21mmです。
ハンコヤドットコムでは、18mmが売れ筋となっているため、迷った方はこちらのサイズがおすすめです。
また、21mmは大きめのサイズとして、社名が長い・重厚な印象で風格を持たせたい方に多く選ばれています。

材質：照合に適するものであること

代表者印（法人実印）について、商業登記規則第9条は「印鑑は照合に適するものでなければならない」と定めています。
この「照合に適する」という文言は、要するに「押すたびに印影が変化しない」ことを意味します。
個人の場合と同様に、ゴム印やシャチハタなどの浸透印は押し方によって印影が変わるため、印鑑登録ができません。

そのため、法人実印には、黒水牛やチタンといった、硬く耐久性の高い素材が多く選ばれているのです。

実印の素材（印材）の選び方

刻印内容：規定はない

個人の実印と異なり、代表者印（法人実印）に刻印内容に関する規定はありません。
そのため、ロゴやイラスト入りの印鑑でもルール上は問題ありません。
ただし、代表者印は対外的な立場を示す重要な印鑑ですので、刻印内容はビジネス慣習に則ったものが無難でしょう。

一般的には、丸型の印鑑（丸印）の外枠に「会社名」または「屋号」、内枠に「代表取締役印」などの役職名が入ります。

印鑑登録の条件は、個人と法人で異なる

個人と法人では、印鑑登録のルールが異なります。
個人の印鑑登録は各市区町村の条例が根拠にあり、細かい条件は自治体によって差があります。
一方で、法人の印鑑登録は、国の法令である商業登記規則が根拠であるため、どの法務局でも条件は同じです。

個人・法人で共通しているのは「印影が変化しない安定した素材であること」という原則です。
そのため、ゴム印やシャチハタなどの浸透印は、個人・法人の両方で印鑑登録ができません。

実印は、印鑑専門店でのオーダーがおすすめ

印鑑登録の条件を「クリアするだけ」の印鑑と、「実印として長く使える」印鑑は、必ずしも同じではありません。
実印は重要な場面で長く使い続けるものだからこそ、品質が良く、安心できるお店で購入したいものです。

これを満たすためには、専門店でのオーダーメイドがベストな選択です。
町のはんこ屋さん・印鑑専門のネット通販で購入できますので、ぜひお気に入りの一本を探してみましょう。

なお、個人・法人を問わず、実印をネットで注文するなら、業界最大手の印鑑通販サイト「ハンコヤドットコム」がおすすめです。
専属のデザイナーがあなただけの印面を一文字ずつデザインするため、大量生産品には出せない高いクオリティの印鑑が手に入ります。

また、素材選びに迷ったときや、届いた後のご相談にも、経験豊富な専門スタッフが電話・メールでお答えします。
初めてのネット注文で不安な方も、どうぞ安心してご利用ください。

まとめ

印鑑証明に使う印鑑には、個人・法人ともに明確な登録条件があります。
個人は自治体によって規定に差があるため、不安な点は登録前に窓口へ確認しておきましょう。
また、法人の場合は商業登記規則第9条によって規定が統一されています。

個人・法人どちらも、ゴム印やシャチハタなどの浸透印は印鑑登録ができない点に注意が必要です。
100円ショップで購入できる三文判も、自治体によってNG・セキュリティ上のリスクを考慮すると避けた方が無難です。

長く使える安心の一本を手に入れたい方は、長年の信頼と実績を持つハンコヤドットコムをぜひ検討してみてください。

実印とは

代表者印（会社実印）とは

【個人】印鑑登録の手順

【個人】印鑑証明（印鑑証明書）の発行方法

【法人】印鑑登録の手順

【法人】印鑑証明（印鑑証明書）の発行方法