住宅ローンに印鑑証明は必要？タイミングや枚数、発行方法などを解説
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「住宅ローンの手続きには、なぜ印鑑証明が必要？」
「いつ、何枚用意すればいい？」
住宅の購入を控え、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローンに印鑑証明が必要な理由や必要な枚数、発行方法などを解説しています。
手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。
【結論】住宅ローンには印鑑証明が必要です
住宅ローンは高額かつ長期的な契約なため、本人確認のために印鑑証明（印鑑証明書）が求められます。
万が一、なりすましや本人の意思によらない契約が行われた場合、重大なトラブルにつながる恐れがあります。
そのため、公的に登録された実印と印鑑証明によって、契約が本人の意思であることを確認する仕組みになっています。
※近年は、電子契約の普及により印鑑証明が不要なケースも増えています。詳細は契約する金融機関に確認しましょう。
印鑑証明（印鑑証明書）とは
印鑑証明（印鑑証明書）とは、市区町村であらかじめ登録した印鑑が、本人のものであることを公的に証明する書類です。
正式には「印鑑登録証明書」といい、印鑑登録を済ませていれば、役所の窓口やコンビニなどで発行できます。
このとき登録された印鑑は「実印」と呼ばれ、重要な契約や手続きに用いられます。
印鑑証明は、その実印による押印が本人によるものであることを裏付けるため、実印の押印とあわせて提出が求められます。
住宅ローンで印鑑証明が必要な場面・タイミング
印鑑証明書が必要になる場面は、住宅ローンの手続きにおける下記3つのフェーズです。
- 不動産会社と売買契約を結ぶとき
- 金融機関と住宅ローンの契約を結ぶとき
- 抵当権設定登記を行うとき（司法書士との面談時）
※金融機関によっては、住宅ローンの審査時にも印鑑証明が必要な場合があります。
家の購入を検討し始めたタイミングで実印を作成しておけば、気持ちに余裕を持って印鑑証明を発行できます。
不動産会社と売買契約を結ぶとき
印鑑証明が最初に必要になるのは、不動産会社と売買契約を結ぶタイミングです。
このとき売買契約書といった書類に実印を押すため、本人証明のため印鑑証明が求められます。
なお、役所で登録されていない印鑑は実印として扱われません。
予算や間取りの検討に気を取られがちですが、契約をスムーズに進められるよう、早めに印鑑登録をしておきましょう。
金融機関と住宅ローンを契約するとき
住宅ローンの契約を締結する際は、金融機関に印鑑証明を提出します。
なお、保証人などがいる場合は、その関係者分の印鑑証明も必要です。
金融機関によって要件が異なるので、事前に確認しておきましょう。
抵当権設定登記を行うとき（司法書士との面談時）
購入した不動産に抵当権を設定する登記手続きは、通常、司法書士が代行します。
ただし、登記申請書類として本人の印鑑証明が求められるため、忘れずに用意しておきましょう。
印鑑証明は5枚ほど用意すると安心
住宅ローンのために準備する印鑑証明の枚数は、5枚程度あれば安心です。
印鑑証明の提出先の内訳は、下記表の通りです。
| 提出先 | 印鑑証明の枚数 |
|---|---|
| 不動産会社 | 1枚 |
| 金融機関 | 3枚（審査段階での提出が不要な場合は、2枚でOK） |
| 司法書士 | 1枚 |
※上記は一般的な目安です。不動産会社や金融機関の指定枚数を必ず確認しましょう。
なお、夫婦でローンを組む場合や連帯保証人を立てる場合は、さらに枚数が増えます。
たとえば、夫婦でペアローンを組む場合、夫と妻それぞれの印鑑証明が必要です。
印鑑証明の有効期限は発行から3ヶ月以内が一般的です
住宅ローンの手続きで使用する印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものが求められるのが一般的です。
印鑑証明自体に有効期限はありませんが、不動産会社や金融機関がより正確な情報を把握するために有効期限を設定しています。
そのため、印鑑証明を早めに準備しすぎると期限切れになるリスクがあるため、注意が必要です。
また、提出先によっては有効期限を6ヶ月以内とするケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
印鑑証明の発行方法は？
①実印用の印鑑を用意する
印鑑証明を取得するには、役所に登録する実印用の印鑑が必要です。
実印は本人を証明できる大切な印鑑ですので、偽造・悪用を防ぐためにも、専門店でのオーダーメイドが最適です。
「実印をどこで買えばいいのかわからない」という方は、最短即日出荷・30年保証で安心のハンコヤドットコムがおすすめです。
②市区町村の役所で印鑑登録をする
実印として使う印鑑を準備したら、住所地の市区町村役場へ行き、印鑑登録の手続きを行いましょう。
印鑑登録とは、その印鑑が本人のものであることを公的に証明できるよう、役所に届け出る制度です。
手続きが完了すると、印鑑証明書の交付に必要となる「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が発行されます。
また、マイナンバーカードに印鑑登録証の機能を紐づけることも可能です。
③印鑑証明を発行する
印鑑登録が完了したら、印鑑証明を発行しましょう。
「印鑑登録証（印鑑登録カード）」または「マイナンバーカード」が必要ですので、忘れないようにしてください。
印鑑証明の詳しい発行方法は、下記ページをご覧ください。
なお、印鑑証明はコンビニ・代理人による発行も可能です。
印鑑証明書が間に合わないときは？
今すぐ必要なら、コンビニで発行
印鑑証明は、市区町村の役所・役場の窓口で取得するのが基本ですが、平日の日中にしか利用できないケースが大半です。
急ぎで印鑑証明を発行したい場合は、コンビニのマルチコピー機での取得がおすすめです。
役所に出向く必要がないうえに、早朝・夜間・土日でも利用可能なため、スキマ時間に印鑑証明が手に入ります。
なお、印鑑証明のコンビニ発行ができるのは「マイナンバーカード保有者」のみです。
印鑑登録証（印鑑登録カード）では発行できないため、注意しましょう。
また、家族も含め、コンビニで他人の印鑑証明は発行できません。
※サービス対応可否・時間は自治体やコンビニによって異なります。
そもそも実印を持っていない場合は？
実印を持っていない場合は、印鑑の用意が必要です。
「実印を急ぎで手に入れたい」という方には、実印の最短即日出荷が可能なネット通販「ハンコヤドットコム」がおすすめです。
お好みの印材・サイズ・書体を選んで注文するだけで、自宅に居ながら手軽に実印が作成できます。
まとめ
住宅ローンでは、高額かつ長期の契約となるため、本人の意思による契約であることを証明するために印鑑証明が必要です。
また、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内など有効期限が設けられている場合が多く、必要なタイミングに合わせて取得する必要があります。
複数枚が必要になるケースが一般的なため、余裕を持って用意しておくと安心です。
スムーズに手続きを進めるためにも、実印の準備や印鑑登録を早めに済ませ、必要なときにすぐ印鑑証明を用意できる状態にしておきましょう。
