法人の印鑑証明書はコンビニで取れない！窓口・オンラインなどの方法を解説
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「法人の印鑑証明書はコンビニで取得できる？」
「急ぎで印鑑証明が必要な場合はどうすればいい？」
結論から言えば、法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません。
法人の印鑑証明書を取得する場合は、法務局の窓口申請・郵送申請・オンライン申請・代理人申請のいずれかを利用しましょう。
この記事では、法人の印鑑証明書をコンビニで取得できない理由や、主な取得方法をわかりやすく解説します。
急ぎの場合におすすめの方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
【結論】法人の印鑑証明書はコンビニでは取得できません
法人の印鑑証明書は、コンビニでは取得できません。
これは、個人の印鑑証明書と法人の印鑑証明書で、管理している機関が異なるためです。
個人の印鑑証明書は市区町村が管理しており、コンビニ交付サービスに対応しているため、コンビニでの発行が可能です。
一方で、法人の印鑑証明書は法務局が管理しており、個人のようにコンビニ交付サービスには対応していません。
法人の印鑑証明書が必要な場合は、法務局の窓口や郵送、オンライン申請で取得する必要があります。
【早見表あり】法人の印鑑証明書の取得方法
法人の印鑑証明書は、窓口・郵送・オンライン申請・代理人申請の4つの方法で取得できます。
どの方法を選ぶかによって、受け取れるまでの日数や必要なもの、手続きの手間が異なります。
「今日中に必要なのか」「法務局へ行けるのか」といった状況に合わせて、自分に合った方法を選びましょう。
| 申請方法 | 取得日数 | 手数料（1通） | 印鑑カード | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 法務局の窓口 | 即日 | 500円 | 必要 | 急ぎの場合におすすめ |
| 証明書発行請求機 | 即日 | 500円 | 必要 | 一部の法務局にのみ設置 |
| 郵送 | 数日～1週間程度 | 500円 | 必要 | 印鑑カード原本の郵送が必要 |
| オンライン申請 （窓口受取） |
数日程度 | 420円 | 不要 | 最も手数料が安い |
| オンライン申請 （郵送受取） |
数日～1週間程度 | 450円 | 不要 | 外出せずに申請が可能 |
| 代理人申請 | 即日 | 500円 | 必要（代理人が持参） | 委任状は不要 |
法務局の窓口で申請
初めて取得する・その日のうちに印鑑証明書を受け取りたい場合は、法務局の窓口に申請するのがおすすめです。
全国の法務局で発行できるため、本店所在地を管轄する法務局以外でも手続きが可能です。
必要なもの
- 印鑑証明書交付申請書
- 印鑑カード
- 手数料分の収入印紙（1通500円。法務局内で購入可能）
印鑑証明書交付申請書は、法務局に備え付けられています。
法務省のホームページからダウンロード・印刷も可能ですので、事前に記入したい方は準備しておきましょう。
発行の手順
- 法務局で、備え付けの印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入する
- 窓口で手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼る
- 印鑑カードとあわせて窓口へ提出する
- 印鑑証明書を受け取る
窓口の受付時間は、平日8時30分から17時15分までです。
土日祝日や年末年始は利用できないため、急ぎの場合は早めに手続きを済ませておくと安心です。
証明書発行請求機が利用できる法務局もある
一部の法務局では、印鑑カードで印鑑証明書を発行できる証明書発行請求機が設置されています。
申請書の記入が不要で、窓口よりも待ち時間が少ないため、利用予定の法務局に設置されていればぜひ利用してみましょう。
なお、受付時間は窓口申請と同じく、平日8時30分から17時15分までです。
必要なもの
- 印鑑カード
- 代表者の生年月日
- 手数料分の収入印紙（1通500円。法務局内で購入可能）
郵送で申請
郵送申請は、法務局へ出向く時間が取れない場合におすすめです。
申請書類と返信用封筒を法務局へ郵送すると、後日、印鑑証明書が郵送で届く仕組みです。
受け取りまで数日～1週間程度かかるため、時間に余裕があるときに利用するとよいでしょう。
必要なもの
- 郵送用の封筒
- 印鑑証明書交付申請書（法務省ホームページでダウンロードし、印刷）
- 印鑑カード（原本）
- 手数料分の収入印紙（1通につき500円分の収入印紙を申請書に貼り付けておく）
- 返信用封筒（切手を貼付し、返送先を記入したもの）
印鑑カードの原本を同封する必要があるため、配送状況を確認できる書留やレターパックなどを利用すると安心です。
手順
- 法務省ホームページから申請書をダウンロード・印刷し、必要事項を記入する
- 申請書に収入印紙を貼り付ける
- 申請書・印鑑カード・返信用封筒を封筒に入れて法務局へ郵送する
- 後日、返信用封筒で印鑑証明書と印鑑カードが返送されてくる
申請書に記入漏れや誤りがあると手続きに時間がかかる場合があるため、郵送前に記載内容をよく確認しておきましょう。
オンライン申請
オンライン申請は、平日8時30分から21時に手続きが可能で、以下2つの方法があります。
- Webブラウザ上で申請する「かんたん登記・供託申請」
- 専用ソフトをパソコンにダウンロードして使う「申請用総合ソフト」
どちらも手数料は同じですが、証明書の受け取りは郵送または窓口受領になるため、即日で発行したい場合には不向きです。
必要なもの
- インターネットが利用できるパソコン
- 電子証明書（申請時に添付）
- 印鑑カード番号（申請時に入力が必要）
- 手数料（1通あたり窓口受領は420円、郵送受け取りは450円）
- ICカードリーダ（ICカードに格納された電子証明書を使用する場合に必要）
※「かんたん登記・供託申請」で電子証明書としてマイナンバーカードを利用する場合は、マイナポータルアプリをインストールしたスマホがあれば、ICカードリーダは不要です。
オンライン申請を行う場合は、事前に電子証明書の発行手続きを済ませておく必要があります。
電子証明書はオンライン申請に電子署名を付与するために必要ですので、以下3つのいずれかを用意しておきましょう。
- 商業登記電子証明書
- マイナンバーカードの電子証明書
- 特定認証業務電子証明書
マイナンバーカードをすでに持っていれば、そのまま利用できます。
商業登記電子証明書を取得する場合は、下記ページの手順をご参照ください。
手順
- 登記・供託オンライン申請システムで申請者情報を登録する
- 「かんたん登記・供託申請」（ブラウザ上）または「申請用総合ソフト」（専用ソフトのインストールが必要）を選んで請求書を作成する
- 電子証明書を付けてシステムに送信する
- インターネットバンキングまたはATMで手数料を納付する
- 郵送または窓口で印鑑証明書を受け取る
オンライン申請は、アカウント登録・電子証明書の準備など手間がかかりますが、一度設定すれば次回以降はスムーズに申請できます。
印鑑証明書を定期的に取得する場合であれば、手間を省く意味でもオンライン申請はおすすめの方法です。
代理人による申請
法人の印鑑証明書は、代理人による取得も可能です。
個人の印鑑証明書とは異なり、委任状は必要ありません。
必要なもの
- 印鑑証明書交付申請書（代理人の住所・氏名が必要）
- 印鑑カード
- 手数料分の収入印紙（1通500円。法務局内で購入可能）
印鑑証明書交付申請書は法務省のホームページからダウンロード・印刷ができるため、事前に記入したい方は準備しておきましょう。
発行の手順
- 法務局で、備え付けの印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入する
- 窓口で手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼る
- 印鑑カードとあわせて窓口へ提出する
- 印鑑証明書を受け取る
窓口の受付時間は、平日8時30分から17時15分までです。
土日祝日や年末年始は利用できないため、急ぎの場合は早めに手続きを済ませておくと安心です。
急ぎで必要なら、法務局の窓口で申請しよう
状況ごとに、法人の印鑑証明書の発行方法をまとめました。
| 状況 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 今日中に必要 | 法務局の窓口 |
| 数日以降でよい | 郵送申請 オンライン申請 |
| 法務局まで行けない | 代理人申請 |
| できるだけ安く発行したい | オンライン申請（窓口受取） |
| 定期的に発行する予定がある | オンライン申請 |
申請当日に必要な場合は、法務局の窓口で申請しましょう。
日数に余裕がある場合は、郵送申請・オンライン申請も選択肢に入ります。
法人実印の作成がまだの場合は、早めに用意を
法人の印鑑証明書を取得するには、あらかじめ法務局へ法人実印（代表者印）を届け出ておく必要があります。
法人実印は、会社の重要な契約や登記手続きで使用する大切な印鑑です。
長く使用するものだからこそ、耐久性や押しやすさ、印影品質にもこだわって選ぶとよいでしょう。
法人実印を作るなら、最短即日出荷・30年保証で安心のハンコヤドットコムがおすすめです。
専属のデザイナーが印影を一文字ずつデザインするため、重要な契約や登記手続きに使用する法人実印も安心して作成いただけます。
よくある質問
- 出張先の法務局で、法人の印鑑証明書を発行できますか？
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はい、全国どこの法務局でも取得できます。
法人の印鑑証明書は、本店所在地を管轄する法務局以外でも発行可能なため、出張先や外出先近くの法務局でも取得できます。
- 印鑑カードを紛失してしまいました。
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印鑑カードを紛失した場合は、本店所在地を管轄する法務局で再発行の手続きが必要です。
法人の印鑑証明書は印鑑カードがないと取得できないため、速やかに対応しましょう。印鑑カードの再発行に必要なもの・具体的な手順は下記ページをご覧ください。
- 法人の印鑑証明書に有効期限はありますか？
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個人と同じく、法人の印鑑証明書そのものに有効期限はありませんが、提出先によって「発行後3か月以内」などの期限が定められています。
そのため、印鑑証明書を取得する際は、提出先が求める期限を事前に確認しておくと安心です。
早めに発行しすぎると、提出時に断られる場合もあるので注意しましょう。
まとめ
法人の印鑑証明書は、個人の印鑑証明書とは異なりコンビニでは取得できません。
取得する場合は、法務局の窓口申請・郵送申請・オンライン申請・代理人申請のいずれかの方法を利用する必要があります。
急ぎで必要な場合は、法務局の窓口申請を利用しましょう。
時間に余裕がある場合は、外出せずに利用できる郵送申請やオンライン申請も選択肢に入ります。
なお、法人の印鑑証明書を取得するには、あらかじめ法人実印（代表者印）を法務局へ届け出ておく必要があります。
これから会社設立を予定している方や、法人実印の作成がまだの場合は、早めに準備を進めておきましょう。
