印鑑登録しないとどうなる？必要な場面・引っ越し時の対応を解説
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「印鑑登録をしていないけど、問題がある？」
「引っ越しをしたら、前の印鑑登録はどうなる？」
「そもそも印鑑登録って、何のためにやるの？」
結論からお伝えすると、印鑑登録は法律上の義務ではなく、登録しなくても罰則はありません。
ただし、不動産の売買や相続などの手続きでは印鑑登録が前提となるため、必要な場面で困ることがあります。
この記事では、印鑑登録をしないと困る具体的なシーンや、自分が今すぐ登録すべきかどうかの判断基準、引っ越し時の扱いについて詳しく解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
【結論】印鑑登録は義務ではないが、しないと困る場面がある
印鑑登録に法律上の義務はないため、不動産・自動車の売買や相続などの予定がなければ、印鑑登録は急いでしなくてもOKです。
一方で、印鑑登録をしていないと「印鑑証明書」を取得できないため、不動産の売買や自動車の名義変更、相続など、実印や印鑑証明書が必要になる手続きで困る可能性があります。
つまり、印鑑登録をしていないこと自体に問題はなくても、いざ印鑑証明書が必要になったタイミングで、手続きに時間がかかるリスクがあります。
印鑑証明書が必要になる契約・手続きを予定している場合は、余裕のあるうちに印鑑登録を済ませておきましょう。
そもそも印鑑登録とは
印鑑登録とは、自分が所有する印鑑を住民票のある市区町村の役所に届け出て、「この印鑑は本人のものである」と公的に認めてもらう制度です。
登録した印鑑は「実印」と呼ばれ、重要な契約や手続きで本人の意思を確認するために使われます。
印鑑登録が完了すると「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が交付され、このカードを役所の窓口で提示すると印鑑証明書を発行できます。
この印鑑証明書と実印がセットになることで、「この契約は本人の意思で結ばれたものだ」と客観的に証明できるようになります。
※マイナンバーカードをお持ちの場合は、印鑑登録証の代わりにマイナンバーカードを使って印鑑証明書を発行できます。
印鑑登録をしないと困るシーン
印鑑登録をしていないと、主に以下の場面で手続きに影響が出ます。
不動産の売買・賃貸契約のとき
マンションなど不動産の売買では、所有権移転登記などの手続きで、実印と印鑑証明書が必要になるケースが一般的です。
また、賃貸物件でも、物件や契約内容によっては本人や連帯保証人の実印が必要になる場合があります。
契約直前になって印鑑登録が済んでいないことに気づくと、手続きが予定どおりに進まないため、契約の話が出た時点で必要書類を確認しておくと安心です。
自動車の購入・売却のとき
普通自動車を購入・売却する際には、実印と印鑑証明書が必要になります。
一方、軽自動車の場合は、原則として実印は不要です。
車種によって印鑑証明の必要枚数が変わるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。
遺産相続の手続きのとき
遺産を相続人で分け合う「遺産分割協議書」には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
相続はある日突然発生する場合もあるため、必要な手続きが生じてから印鑑登録を始めると、書類の準備に時間がかかる可能性があります。
また、2024年（令和6年）4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
不動産を相続した場合、原則として相続によって不動産を取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく相続登記をしないと、10万円以下の過料が課される可能性があるため、注意しましょう。
生命保険を受け取るとき
生命保険の死亡保険金などを受け取る際、保険会社や請求内容によっては、受取人の実印と印鑑証明書が必要になる場合があります。
保険金の請求に必要な書類は保険会社や契約内容によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
【診断表】印鑑登録をした方がいい人・しなくていい人
ここまでの内容をふまえて、自分が今すぐ印鑑登録をすべきかどうかを整理してみましょう。
| タイプ | 該当例 | 登録のタイミング |
|---|---|---|
| すぐに登録した方がいい人 |
|
できるだけ早めに済ませておく |
| 急がなくていい人 |
|
必要になったタイミングで登録する |
「急がなくていい人」に当てはまる場合、無理に今すぐ登録する必要はありません。
ただし、本人確認書類の種類や申請方法によっては、印鑑登録の完了まで時間がかかる場合があります。
重要な契約や手続きの予定がある場合は、実印や印鑑証明書を使用する直前ではなく、余裕をもって登録しておくと安心です。
引っ越しの予定があるが、印鑑登録は必要？
引っ越し後に自動車や不動産を購入・売却するなど、印鑑証明が必要な手続きを予定している場合は、新住所で印鑑登録を行いましょう。
なお、引っ越し前に旧住所で印鑑登録している場合は、引っ越し先の住所によって印鑑登録が維持される・廃止される、が変わります。
- 同じ市区町村内への引っ越し
印鑑登録は原則としてそのまま維持されるため、印鑑登録の変更手続きは不要です。
- 別の市区町村への引っ越し
転出届を提出すると、旧住所の印鑑登録は自動的に廃止されます。
新住所で印鑑登録が必要な場合は、転入後に改めて手続きを行いましょう。
別の市区町村に引っ越しし、印鑑登録を再度行うときは、以前登録していた印鑑をそのまま使い回しても問題ありません。
引っ越しを機に新しい印鑑を購入する方もいるので、お好みで選んでみましょう。
※政令指定都市や東京都の特別区（東京23区）の場合、同じ市内でも別の区への引っ越しであれば印鑑登録が廃止されるケースがあります。
印鑑登録はどうやって・いつ済ませればいい？
印鑑登録するタイミングに厳密な決まりはなく、必要になってから手続きする方も少なくありません。
ただし、本人確認書類の種類や申請方法によっては、登録完了まで時間がかかる場合があります。
いざというときに慌てないよう、段取りを把握しておきましょう。
顔写真付きの身分証があれば即日登録できる
マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類を持って本人が窓口に行けば、当日中に登録が完了します。
一方で、顔写真付きの本人確認書類がない場合・代理人が申請する場合は、照会書の郵送などが必要になるため、登録完了まで数日から1週間程度かかります。
印鑑登録を急いでいる場合は、「本人が窓口にいけるか」「顔写真付きの本人確認書類があるか」を考慮したうえでスケジュールを立てましょう。
三文判で登録するのは避けた方がいい
急いで印鑑登録を済ませようとして、100均や文房具店で販売されている既製品の印鑑（三文判）を選ぶ方がいますが、実印として使用するのはおすすめできません。
三文判は同じ印影が大量に流通しているため、実印として登録すると他人がなりすましをする危険性があり、防犯上のリスクが高いためです。
自治体によっては、三文判の登録自体を受け付けていないところもあるので、実印は印鑑専門店やネット通販で作成するのがベストです。
印鑑登録に必要な印鑑は、ネット通販でも購入できる
印鑑登録をするには、実印として登録する印鑑が必要です。
なりすましや偽造のリスクを減らすためにも、実績のある販売店でオーダーメイドするのがよいでしょう。
実印をオーダーするなら、最短即日出荷・30年保証で安心の「ハンコヤドットコム」をご検討ください。
専属のデザイナーがあなただけの印面を一文字ずつデザインするため、大量生産品には出せない高いクオリティの印鑑が手に入ります。
また、当社で作成した印鑑で印鑑登録ができなかった場合は、お届け日から30日以内であれば、印鑑を無料で再作成いたします（実印登録保証）。
1本から購入可能・人気の材質も選べますので、実印をお探しの方はぜひお気軽にご利用ください。
ハンコヤドットコムの充実したサービス
- 「急ぎで印鑑が欲しい」→最短即日出荷サービス
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- 「ネット通販ではんこを買っても大丈夫？」→ハンコヤドットコムの印鑑へのこだわり
よくある質問
- 印鑑登録を先延ばしにするとどうなりますか？
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先延ばしにしても罰則はありませんが、不動産の購入や相続など、印鑑証明書が必要になる場面で手続きに時間がかかる可能性があります。
印鑑証明書が必要な契約を予定している方は、余裕のあるうちに印鑑登録を済ませておくとよいでしょう。
- 印鑑登録は代理人でもできますか？
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委任状があれば、代理人でも印鑑登録の手続きが可能です。
ただし、代理人による申請は窓口に2回出向く必要があるため、即日で印鑑登録は完了しません。
- 印鑑登録をしている人は多いのですか？
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印鑑登録をしていない人は意外に多いため、していないからといって問題があるわけではありません。
不動産の購入や相続など、実印が必要になるライフイベントが来て初めて印鑑登録をする方も多いので、焦る必要はないでしょう。
ただし、実印が必要になるシーンは突然やってくるため、「いつか必要になるかも」という状況であれば早めに準備しておくと安心です。
まとめ
印鑑登録は法律上の義務ではなく、登録していないこと自体に罰則はありません。
当面の間、重要な契約や手続きの予定がなければ、無理に印鑑登録をしなくてもよいでしょう。
ただし、不動産の売買や自動車の名義変更、相続、生命保険の保険金請求などでは、実印や印鑑証明書が必要です。
近いうちに実印や印鑑証明書を使う予定があれば、手続きに時間がかかる可能性も考慮し、前もって登録しておくと安心です。
また、引っ越しで別の市区町村へ転出すると、旧住所の印鑑登録は廃止されるため、必要に応じて新住所で改めて印鑑登録を行いましょう。
